損する個人年金は絶対やるな！！
我々ふつうの会社員にとって大問題である「老後」。
漠然とですが「年金だけでお金足りるのかな。足りなくなったらどうなるんだろう」
という不安を抱えている方も多いと思います。
我々ふつうの会社員が使える老後の資金作りのツールは以下の3つではないでしょうか。
・貯金
・個人型確定拠出年金（iDeco）
・個人年金保険それぞれ特徴がありますよね。
老後の資金作りにどのツールを使うか決める際に重要なのは以下の3点です。
①元本割れしないこと。
②（時間を味方につけて）大きく増やしていけること。
③節税効果があること。
１と２は矛盾してます。
元本割れしないで大きく増やすことはできません（そんな金融商品は疑うべきです）。
大切なのはバランスですね。
今回はその中で個人年金についてご紹介します(^^♪
公的年金と個人年金保険の違いとは
公的年金は加入必須
お住いの市区町村で加入する国民年金や、
会社で加入する厚生年金は、国が加入を義務付けている「公的年金」です。
日本国内に住む20歳以上の人は全員加入しなければなりません。
ただしきちんと保険料を納めていれば、受給資格を満たした際にはこのような年金を受け取れます。
高齢になったときの【老齢年金】
重度の障害を負ったときの【障害年金】
一家の大黒柱が亡くなってしまったとき遺族へ給付される【遺族年金】
個人年金保険は任意加入
生命保険等と同じように民間の保険会社から販売されている「個人年金保険」は、老後資金のために自分の好きな金額を積み立てられる、比較的自由度の高い年金です。公的年金とは違い、特に加入は義務付けられていません。
個人年金のデメリット
途中解約で元本割れ 個人年金のデメリットとしては、
元本が保証されない場合もある点が挙げられます。
これは他の貯蓄型保険商品にも当てはまるデメリットで、
短期間で保険を解約する場合などには、
解約控除として一定額が差し引かれて返金されることになります。
また、満期終了しない場合にも、元本が保証されない場合も多いです。
突然大金が必要になったからといって、
安易に解約すると損益を生むことになりかねません。
そのため、個人年金保険は、
保険を開始する前にしっかりと計画を立てておくことが必要です。
急な出費や緊急時にも、
個人年金保険を解約せずに貯蓄し続けることができない場合には、
元本割れのリスクがあることを認識しておきましょう。
元本割れになっても保険を解約する必要が出てくる可能性がある場合には、
個人年金保険よりも安易に出し入れが可能な
貯蓄方法を選択する方がメリットが大きい場合もあります。
インフレのリスクがある
個人年金の公的年金と異なるリスクとしては、
インフレのリスクが挙げられます。
公的年金の場合は、インフレに合わせて年金額が調整されることになります。
しかし、個人年金保険の場合は支払い額やそのプランに応じて
老後に受け取れる年金額が変化するので、
インフレが進んだ場合にはそのリスクを負担しなくてはならないかもしれません。
定額年金の場合は、契約時に将来受け取る年金額を決めます。
将来いくら受け取れるのかがわかるのは、
老後のライフプランを立てる上では計画が立てやすいというメリットになります。
一方、インフレが進んだ場合にもその受け取り額が変動しないので、
その分の負担が出る場合もあることを認識しておきましょう。
まとめ
個人年金保険はお宝保険と呼ばれる、
非常に利回りが高く設定されていた時期もありましたが、
現在のマイナス金利と言われる環境では利回りは高くありません。
是非今一度自分に必要なものか再確認していきましょう！！
定年前に脱サラするためのFIREとは！？
FIREとは？
働かずに生活費を得る新たなライフスタイル FIRE
「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取ったものです。
「Financial Independence」は経済的自立、
「Retire Early」は早期退職と訳されますが、つまりは若い年齢で経済的自立を果たし、
一般的な定年年齢を前に仕事を辞めることを指します。
ここで言う経済的自立とは、働かなくても生活するのに十分な収入がある状態のこと。
収入は、投資などで不労所得を得るとされています。
FIREのアイデアは1990年代にアメリカで生まれ、
2010年代に入ってから実践者のブログなどによって一気に広まりました。
今では世界的な流行語になっています。
早期退職も、投資による不労所得も従来からあったものですが、
何が新しいのでしょうか？ FIREには特徴的なメソッドがいくつかあります。
そのひとつが、「早期に、年間生活費25年分の資産を貯蓄すること」です。
あるいは、何歳でリタイアするかによって貯蓄すべき金額は変わるのでは？
と疑問に思うかもしれません。
FIREでは、年齢にかかわらず、
最低25年分の生活費を貯蓄できた時点でリタイアしてOK、としています。
その理由は、次に説明する4％ルールと密接に関わっています。
4％ルールとは、「一年間に取り崩して良い金額は資産全体の4％まで」とするFIRE独自の基準。
資産は生活費25年分なので
、年間4％ずつ消費しても25年間は貯蓄だけで生活できることになります。
しかし、リタイアしてから26年目以降はどうしたら良いのでしょう？
そこで必要になるのが資産運用です。
もしも貯蓄した資産を株式や債券、投資などで実質利率4％以上に増やすことができれば、
資産を一切目減りさせることなく維持できる……というのがFIREの基本的な考え方です。 
海外FIRE本はアラフォーでのリタイア推し
海外、特にアメリカで著されたFIRE本は、
40歳前後の早期リタイアという大きな目標を掲げます。
これは確かに夢のある話です。
しかし実現性を考えると難しいものがあります。
日本でいえば早い段階で年収600万円以上、
できれば1000万円を目指すようなキャリアアップが欲しくなり、
また毎年年収の50%以上をためるくらいの節約も継続する必要があります。
資産運用においても国内外へのインデックス投資では物足りず、
高いリスクを取った運用を模索することになります。
そのための時間的リソースも大きな負担となるでしょう。
それでも、あなたがもし20歳代で覚悟をもってチャレンジするなら、
FIREを真剣に目指してみてください。
周囲に笑われても気にする必要はありませんし、
むしろ伏せておくくらいがいいでしょう
（カネ目当てで近寄ってくるような偽物の友情にも注意してください）。
FIREに必要な金額？
正解は人それぞれなので即答できないのです。
家族の人数も住んでいる場所も、
その人の稼ぐ能力も投資技術も違うので、適当に答えられません。
とはいえ、とっかかりとしての目安が知りたいというお気持ちもわかりますので、
ここで検証してみましょう。
アーリーリタイア後に必要な資産の設定方法としては、
2つのアプローチがあると思います。
1つは「資産額先行型」です。
まず先に
「資産をいくら積み上げるのか」もしくは「積み上げられるのか」を考えてみます。
たとえば、40歳で5000万円貯めたらアーリーリタイアする、
というように金額から決める方法です。
そしてアーリーリタイア後はその資産にフィットする形で、
生き方や生活をダウンサイジング。
つまり日々の節約や工夫により、
これまでより少ない金額でも暮らしていけるように、生き方や生活を変えていきます。
もう一つが「人生設計先行型」です。
これは自分が望む生き方や生活様式……
つまりアーリーリタイア後の人生をどう生きたいかを先に決めます。
そのうえで、
自分が望む生活を送るためには資産がどれだけ必要かを考えていきます。
人生設計先行型か、このいずれかをまず選んでください。
仮に資産額先行型にしようと考え、
資産5000万円の目標を立て、実際に5000万円に到達したとしましょう。
するとどうなるか。
人間って不思議なもので、それだけでは安心できなくなります。
5000万円貯まれば7000万円欲しくなるものなのです。
そして、7000万円に到達すれば、次は1億円欲しくなる……。
FIREメリット５選
やりたくないことをしなくていい
選択肢が増える
時間に縛れない
お金の心配事がなくなる
お金を稼ぐスキルが身に付く
FIREを目指す一番のメリットは
やりたくないことをやめることができることです。
サラリーマンは多くの場合毎月の支払いに追われて、
支払いをするために働いています。
FIREではそんなラットレースから抜け出すことで
自由で豊かな生活を送れるようになります。
FIREできなかった場合でも
FIREを目指すプロセスでマネーリテラシーが身に付きます。
FIREデメリット３選
資産を切り崩す
精神的な不安
予想外の出来事で資産がなくなる
何をしていいのかわからなくなる
FIREを目指すことでデメリットはありませんが
達成した後に起こる不安はあります。
FIREの２つの大原則は過去の信頼できるデータから
導き出された最適解ですが未来のことは誰にもわかりません。
FIREはそもそも世界経済が今後も成長し続けることを前提として考えられて
予想が外れた場合は資産がなくなる可能もあります。
またFIREを達成するまでは貯蓄率を上げて投資を継続していきます。
計算上はFIREできる金額になっても
本当に資産を切り崩し始めても大丈夫なのかという見えない敵と戦わなければいけません。
FIREを達成してみると時間があまり過ぎて
何をしていいかわからなくなるという状態になる人もいます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事ではＦＩＲＥについてご紹介しました(^^♪
是非一度自身の生きたい生き方を見直していきましょう！！
住民税の計算方法と申告方法とは！？
毎月のお給料から差し引かれる、
所得税・住民税・各種社会保険料の金額が高いなと感じている方も多いと思います。
また、年末調整が行われ、年明けの給料から、
所得税が追加でとられるのか、還付されるのかが気になることもあると思います。
そのため、今回は、
所得税や住民税の仕組みについて、わかりやすく解説していきたいと思います。
そもそも住民税とは
住民税とは、
住んでいる町に納める税金のことで、都道府県民税と市町村税の2つに分かれます。
1月1日時点で、横浜市に住んでいる場合、横浜市だけでなく、神奈川県にも住民税を納めるという点に注意しましょう。
つまり、横浜市に納める市民税と神奈川県に納める県民税の合計を納める必要があります。
住民税の計算方法
住民税（個人住民税）は、前年の所得をもとに毎年5月までに計算され、
6月から納税がはじまる地方税です。
住民税の20％までふるさと納税ができるということで、
ご自身の住民税を改めて確認された方も多いかと思います。
今回は、住民税の計算方法について、簡単にご説明します。
まず、住民税は、「均等割」と「所得割」に分けて計算されます。
①均等割
均等割は一部の人を除き、
前年の合計所得金額が35万円を超える（扶養家族がいない場合）と課税されます。
原則、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円と定められていますが、
上乗せできるため、均等割の金額は場所によって多少異なります。
なお、東日本大震災復興基本法等に基づき、
平成２６年度から平成３５年度までの１０年間は５００円ずつ臨時的に上乗せされて
市町村民税3,500円、道府県民税1,500円が標準税率になっています。
ちなみに、福岡市の均等割は、市民税3,500円、県民税2,000円です。
②所得割
所得割は、下記の計算式で計算されます。
前年の
課税所得額＜所得金額－所得控除額＞×原則10％
＜都道府県民税4％＋市区町村民税6％＞－税額控除等 住民税の所得割は、
所得税と同様に課税所得をもとに計算されますが、前年の課税所得をもとに計算され、
所得控除・税額控除の金額や対象が少し異なります。
また、所得税は、
所得が大きいほど税率が上がる超過累進税率方式
（課税所得金額により5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階に区分）
で計算されるのに対して、住民税の計算は原則10％の税率で行われます。
副業と住民税の申告
副業からの収入もしくは所得が20万以下の場合、
確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告はしなければなりません。
住民税は所得をもとに計算されるため、通常は確定申告と同時に完了します。
しかし、確定申告をしない場合は別途住民税の申告が必要です。
源泉徴収されている場合や予定納税を納めている場合は、
確定申告を行うことで還付が受けられることもあります。
このため、住民税の申告だけするのではなく、
確定申告をしてしまった方が楽かもしれません。
医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合も、
20万円以下でも副業の収入を確定申告書に書く必要があるため注意が必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では住民税の基本的なことをご紹介しました(^^♪
しっかりと理解して
賢く税金対策していきましょう！！
４～６月の給料次第の社会保険料とは？
私たちが日常の社会生活を営んでいくうえでは、
病気にかかったり、失業したり、年を取って介護が必要になったりと様々なリスクに遭遇します。
そのようなリスクに備えて、
多くの国では社会保険制度という仕組みが確立されています。
これは雇用者、被雇用者、あるいはその両者が
社会保険料と呼ばれる一定額の保険料を供出して保険というセーフティーネットを構成し、
リスクを分散してカバーするものです。
この記事ではなかなか理解しにくい
社会保険料の概要と種類、社会保険料の発生のタイミング、
などについてご紹介します
社会保険料とは
社会保険とは一般的に以下の保険を指します。
労災保険
雇用保険
健康保険
介護保険
厚生年金保険
国民年金保険
このうち、
会社の経理担当者が計算して給料から控除しなければならないのは、
健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料の3つです。
これを狭義の社会保険と言います。
社会保険料の決定について
厚生年金・健康保険の保険料（社会保険料）は
標準報酬月額および標準賞与額に所定の保険料率を乗じて、
会社と従業員で分担して支払います。
厚生年金の料率は18.3％で、会社と従業員が2分の1ずつ支払います。
健康保険のうち、主に中小企業が加入している
「協会けんぽ」の料率は
約10％（40歳以上は約11.5％で、会社と従業員が2分の1ずつ支払います）。
大手企業や大手企業の系列会社が加入している
「健康保険組合」の料率は各組合で異なり、
所定の保険料率をそれぞれ分担します。
4～6月に残業が多いことで生じる影響
社会保険料は4～6月の給与の平均である標準報酬月額をもとに計算されますが、
これには残業代などの諸手当も含まれています。
4～6月に他の月と比べて残業手当が多いと
その分社会保険料も高くなってしまうのです。
そのため4～6月の残業手当をなるべく抑えることで
社会保険料を安くすることができることになります。
また休日出勤などの手当が増えて、
標準報酬月額が上がれば保険料も上がることになる可能性があるため、
4～6月の休日出勤は極力避けるなどして調整する方法もあります。
しかし、必ずしも残業を減らせばいいとも言い切れません。
従業員としては、残業が減れば当然給与も少なくなります。
また、厚生年金保険料については、
多く納めた分だけ将来戻ってくる金額も大きくなるため、
このあたりのことも正しい知識を持って考察する必要があります。
社会保険料は本当に「高い」？
社会保険料を「高い」と感じることはあっても、
果たして本当にそう言えるのでしょうか？さ
まざまなデータをもとに、社会保険料の実態を探ります。
たしかに社会保険料の料率は上がっている
社会保険料を「高い」と感じるかどうかはあくまで個人の感覚によりますが、
事実として、社会保険料の料率は年々上がっています。
厚生年金（第1種）の料率は、
1942年（昭和17年）時点で6.3%だったのに比べ、
2021年（令和3年）には18.3%と3倍近い数字になっています。
健康保険（協会けんぽ）についても、
1947年（昭和22年）は3.6%だった料率が、2021年には全国平均で10%と、
こちらも3倍近く上がっていることになります。
また、2000年（平成12年）からは40歳以上を対象とした介護保険制度も始まり、
こちらも導入時の0.6%から1.8%と、2021年までに3倍増しとなっています。
「戦後日本の経済成長による賃金増加に比例して、料率も上がっていっただけ」とも言えます。
単純に料率の上げ幅だけで社会保険料が「高い」と断言するのは難しいでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では社会保険料についてご紹介しました(^^♪
是非自分の収入からどのように計算されているか把握し上手に税金と向き合っていきましょう！！
日本人の平均金融資産はどのくらい？
少子高齢化社会において、個々人が貯蓄などできちんと前準備をする必要があります。
実際、人々はどの程度の貯蓄を持っているのかを知ることは、
日常的な貯蓄の基準になったり、ビジネスを考える上でのヒントになったりします。
そこで今回は貯蓄の定義から貯蓄額の平均、中央値までをご紹介します。
預金、貯金、貯蓄、資産それぞれの違い？
お金の話をする時、何気なく「預金」や「貯金」、「貯蓄」、「資産」などの言葉を
使っていると思いますが、
この三つの言葉がどう違うのかご存知でしょうか？
預金：銀行や信用金庫、信用組合といった「金融機関」に預けたお金のことを言います。
預金は名目上「金融機関」に預けて運用してもらうお金のため、
時間を追うごとに金利がつきます。
貯金：金融機関に限らず、家の貯金箱なども含めた自分が所有するお金のことを言います。
貯蓄：「預金」や「貯金」だけでなく生命保険や投資などを含む金融資産全体のことを指します。
資産：金融資産だけでなく不動産なども含めた
資本にすることができる個人や世帯が所有する財産全般を言います。
年代別の貯金額の平均
①20代独身20代単身世帯 全国平均の預貯金額は133万円です。
単身世帯の全世代平均468万円と比べるとかなり低い金額となっています。
また、預貯金以外の金融商品を含む全金融資産保有額も198万円です。
毎月3万円ずつ預貯金にまわすと、1年間で36万円になります。
このペースで133万円貯めるには、5年半かかります。
20代中盤で133万円程度の預貯金があるのが、平均的な単身者の貯蓄といえるでしょう。
②20代既婚20代が世帯主の二人以上世帯：全国平均の預貯金額は106万円です。
単身世帯の全世代平均657万円と比べるとかなり低い金額となっています。
また、預貯金以外の金融商品を含む全金融資産保有額も220万円です。
20代単身世帯の全国平均の預貯金額が133万円でしたので、
27万円分少ない金額です。
20代は収入がすくないため、
支出の多い二人以上世帯のほうが、預貯金残高が低くなると思われます。
③30代独身30代単身世帯：全国平均の預貯金額は281万円です。
20代単身者は133万円でしたので、
10年間で148万円程度預貯金が増えたことになります。
1年で14万8000円、1ヶ月だと約1万2300円増です。
預貯金以外を含む全金融資産保有額は572万円ですので、こちらは10年間で374万円分増えています。
1年で37万4000円円、1ヶ月だと約3万1000円増ですので、
預貯金以外に回しているといえます。
④30代既婚30代が世帯主の二人以上世帯：全国平均の預貯金額は322万円です。
20代は106万円でしたので、10年間で216万円程度預貯金が増えたことになります。
1年で21万6000円、1ヶ月だと約1万8000円増です。
20代では単身世帯のほうが預貯金額が高かったのですが、
30代になると二人以上世帯のほうが高くなります。
将来に向け、より多くのお金を預貯金に回していると思われます。
⑤40代独身40代単身世帯：全国平均の預貯金額は440万円です。
30代単身者は281万円でしたので、
10年間で159万円程度預貯金が増えたことになります。
1年で15万9000円、1ヶ月だと約1万3200円増です。
預貯金以外を含む全金融資産保有額は972万円ですので、
こちらは10年間で400万円分増えています。
1年で40万円、1ヶ月だと約3万3000円増ですので、
預貯金以外に回しているといえます。
⑥40代既婚40代が世帯主の二人以上世帯：全国平均の預貯金額は372万円です。
30代は322万円でしたので、
10年間で50万円程度預貯金が増えたことになります。
1年で5万円、1ヶ月だと約4000円増です。
30代では二人以上世帯のほうが預貯金額が高かったのですが、
40代になると再び単身世帯のほうが高くなります。
40代で家族のある方は、お子さんの教育費などの出費が多くなり、
預貯金に回す余裕がないと思われます。
⑦50代独身50代単身世帯：全国平均の預貯金額は597万円です。
40代単身者は440万円でしたので、
10年間で157万円程度預貯金が増えたことになります。
1年で15万7000円、1ヶ月だと約1万3000円増です。
預貯金以外を含む全金融資産保有額は1,496万円ですので、
こちらは10年間で524万円分増えています。
1年で52万4000円、1ヶ月だと約4万4000円増ですので、
預貯金以外に回しているといえます。
⑧50代既婚50代が世帯主の二人以上世帯：全国平均の預貯金額は586万円です。
40代は372万円でしたので、
10年間で214万円程度預貯金が増えたことになります。
1年で21万4000円、1ヶ月だと約1万7000円増です。
50代単身世帯では毎月1万3000円預貯金に回していましたが、
二人以上世帯は1万7000円と単身世帯より多いです。
子育て費用も一段落し、
老後に備え預貯金に回す額が増えるていると思われます。
⑨60代独身60代単身世帯：全国平均の預貯金額は827万円です。
50代単身者は397万円でしたので、10年間で230万円程度預貯金が増えたことになります。
1年で23万円、1ヶ月だと約1万9000円増です。
預貯金以外を含む全金融資産保有額は1,930万円ですので、
こちらは10年間で434万円分増えています。
1年で43万4000円、1ヶ月だと約3万6000円増ですので、預貯金以外に回しているといえます。
⑩60代既婚60代が世帯主の二人以上世帯：全国平均の預貯金額は946万円です。
50代は586万円でしたので、
10年間で360万円程度預貯金が増えたことになります。
1年で36万4000円、1ヶ月だと約3万円増です。
40代、50代は、単身世帯の方が預貯金額が高かったのですが、
60代になると二人以上世帯の方が高くなります。
老後に向けた備えとして、預貯金に回す金額が多くなっていると思われます。
貯蓄をするためには！
今回は平均貯蓄額についてお伝えしましたが、「平均値はあまり気にしなくて良い」ものです。
職業や収入、住んでいる地域など人それぞれですし、他人は他人。
ご自身とは全く関係ありません。
それよりも
「将来こんな暮らしがしたい」といった目標・ゴールに対して、
今の貯蓄スタイルのままでいいのか？を考えるようにしてください。
その上で、「十分じゃない」「足りない」と感じるのであれば、
やはり何らかの対策が必要です。
ポイントは２つ。
①「強制力」を使って着実に貯めていく
②「iDeCo」や「つみたて(積立)NISA」など国の制度を使った投資・運用で、
「お金を育てていく」
ぜひ、将来の夢や豊かな暮らしを実現するために、何らかのアクションを起こしましょう！
積み立て投資のメリット、デメリットとは！？
投資信託とは？
投資信託は複数の銘柄に分散して投資するため、少額から始められる上に低リスクです。
運用は投資のプロに任せられ、
コツコツ利益を再投資することで雪だるま式に利益を増やせる可能性があります。
分散投資の一つ「時間の分散」
分散投資は、投資対象や購入時期を多様化させることで、リスクを低減させ、
より高い運用成績を目指すための運用手法です。
分散投資には「時間の分散」、「資産（商品）の分散」、「地域の分散」などの考え方があります。
その中でも今回は「時間の分散」の効果について考えてみましょう。
以下の図は、とある投資信託（1万口あたり10,000円）の10年間の値動きを1年ごとにグラフ化したものです。この投資信託に120万円を投資するとします。なお分配金は発生しないものとします。
最初の価額10,000円（1万口あたり10,000円）のときに、
120万円を一括投資していたとしたらどうなっていたでしょうか。
投資開始から1年後には、1万口あたり12,000円まで値上がりしましたが、
それ以降は価額が急落し、4年目には1万口あたり1,000円になってしまいました。
これは、この時点では投資元本120万円が12万円まで減ってしまう計算です。
その後、6年目からは上昇に転じたものの、
10年目には1万口あたり5,000円までしか戻りませんでした。
投資元本120万円を一括投資した場合、大きく値下がりしたことで、
60万円まで元本が減ってしまう計算になります。
毎月1万円を10年間積み立てした場合
同じ投資信託に毎月1万円ずつ10年間（120ヵ月）積立投資した場合は
どのような結果となったでしょうか。
投資元本は、1万円×10年（120ヵ月）で、上記の一括投資と同じ120万円です。
最初に120万円を一括投資した場合は、10年後に投資元本が60万円まで減ってしまいました。
ところが、毎月1万円ずつの積立投資の場合は、
10年後に投資元本の2倍以上となる約263万円まで投資資金が増える計算になるのです。
「定額」ずつ投資するため、この投資方法を
「定量購入方法」と「定額購入方法」という２つの積立方法のうち、
後者の「定額購入方法」といいます。
定額購入方法は、分散投資の一つである「時間の分散」を実践する方法の一つです。
「定額購入方法」で投資することで、
価額がスタート時（10,000円）より低くなった場合
（10年後は5,000円）でも利益が発生することがあるのです。
価額がスタート時より低くなった場合でも
「定額購入方法」で利益が発生することがある理由なぜ最終的な価額が半分になっているのに
「定額購入方法」では投資元本が2倍以上になるのでしょうか。
その理由は、毎月の購入口数です。
毎月1万円ずつ投資するのですから、1
万口あたりの価額が12,000円のときは約8,333口（10,000円÷（12,000円÷1万口）≒8,333口）
しか購入できません。
しかし、1万口あたりの価額が5,000円のときは
2万口（10,000円÷（5,000円÷１万口）＝2万口）
1,000円のときは10万口（10,000円÷（1,000円÷１万口）＝10万口）を購入することができます。
上記の投資信託では、10年間の投資期間において、
ほとんどの期間で価額1万円を割り込んでおり、かつ価額1,000円の期間も長かったため、
その安い間にたくさんの口数を購入できました。
たくさんの口数を購入できただけでなく、10年後に5,000円まで価額が戻ってきたため、
最終的な資産額が投資元本を大きく上回る結果となりました。
ただし、たくさんの口数が購入できても価額が低迷したままでは、
必ずしも投資元本を上回るわけではないことは認識しておきましょう。
積み立て投資のメリット
①誰でも簡単に始められる
今では多くの金融機関で月1000円から、ネット証券では100円から投信の積み立てができる。
これなら経済的に余裕のない若年層でもお小遣いをやり繰りすれば取り組めるし、
投資の初心者も気軽にお試しできる。
「資産運用はおカネに余裕のある人しかできない」というのは単なる言い訳に過ぎない。
さらに株式の短期売買などと違って難しい投資の知識やノウハウも不要なので、
その面からも投資のハードルは極めて低い。
最低限決めなければならないのは、どの投信を積み立て対象にするかという１点だけだ。
②機械的に続けられる
株式投資は相場の大底で買って天井で売れば最大の利益が得られる。
しかし相場の天底を予想するのは不可能に近く、
多くの投資家は市場の様子をうかがいながら、いつ買うか、いつ売るかと悩んでいる。
これに対して積み立て投資はあらかじめ決めた時期に機械的に投信を購入するので、
市場環境を気にする必要はないし、投資のタイミングに迷うこともない。
③後悔が少ない
積み立て投資では投資するタイミングや
１回の投資額をあらかじめルール化しているので、個人の裁量が入る余地はない。
だから、ルールを順守している限り、
「あのとき買わなければよかった」「あのとき何で買わなかったのか」などと後悔することがない。
損失が出てもそれは個人の失敗ではなく、相場が悪いからだという言い訳がたつ。
積み立ては投資に関する様々な心理的負担を軽減してくれる。
④損失抑制の効果がある
投信の積み立てでは毎回購入する金額が同じなので、
基準価額が高いときには買える口数が少なくなり、基準価額が低い時には口数が多くなる。
このため多くの場合に投信を高値掴みするケースは減って、
安値で拾える回数が増えるため、
結果として平均購入単価を抑えて損失が出にくくなる効果が期待できる。
多くの人は、相場の上昇が続くと欲に駆られてもっと買いたいと思ってしまう。
積み立て投資の最大の効能は、
相場が安いときにたくさん買って高いときにはあまり買わないという効率的な投資を、
個人の感情を排して機械的に実行できる点にある。
⑤税の優遇を享受できる
積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）と個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）は
ともに積み立て投資で資産形成するための制度だ。
つみたてNISAでは投信の分配金や売却益にかかる税金がゼロになり、
iDeCoでは加えて毎月の掛け金が所得控除の対象になるため所得税が減り、
老後に積み立てた資金を取り崩す際には退職所得控除か公的年金等控除の対象になるので、
本来よりもかなり所得税は安くなる。
要は、両制度とも国が自助努力による資産形成を後押しするため、
積み立て投資に税の優遇という、かなりおいしいオマケを付けたものだ。
もちろん投信の積み立てはどこの金融機関の口座でもできるが、
この税優遇の制度を使える人はできるだけ利用しないともったいない。
積み立て投資デメリット
リターンが小さい投資におけるリターンは、通常、投資額の大きさに比例します。
積立投資は決められたタイミングで少額ずつ商品を購入する投資方法なので、
上昇相場でもリターンは小さくなりやすいのがデメリットです。
例えば、10万円を一括投資した場合と毎月1万円の積立投資をした場合では、
時価が20％上昇すれば、一括投資の含み益は10万円×0.2＝2万円で、
積立投資では1万円×0.2＝0.2万円の含み益となります。
このように、
積立投資は一括投資と比べて価格変動リスクの影響が小さいぶん、利益額も小さくなります。
積立投資で短期間に利益の増大を図りたいときは、
例えば毎月1万円の積立投資とボーナス時期に20万円の一括投資を行うなど、
一括投資との併用も必要になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では積み立て投資のメリット、デメリットをご紹介しました(^^♪
是非自分の投資スタイルをしっかり考えるきっかけに役立つと嬉しいです！！
年収と幸福度の関係とは！？
仕事選びをする上で気になるポイントの一つが、年収です。
できるだけ高いほうがいいと思うけれど、その分仕事が忙しくなるのも考えもの。
仕事内容とのバランスが取れるのは、どのくらいの年収なのでしょうか？
「幸福度」とはどんなもの？
本来、「幸福かどうか」とは主観的な感覚であり、
他者との比較、ましては県同士、国同士がお互いにランクをつけあうものではありません。
しかし、近年は
「国別幸福度ランキング」
「都道府県別幸福度ランキング」
なるものが毎年のように更新されています。
「日本の幸福度は世界的に見たら高くないんだ…」
「自分が住んでいる県は幸福度〇〇位だった！」など、
「幸福度」という言葉に興味を持って接する機会が増えてきたように感じます。
しかし、ここでいう「幸福度」とはGDPや寿命、
教育や福利厚生の水準など、客観的・社会的な指標を数値化したものです。
そのため、国民や県民の主観的な感情を数値化したものではありません。
つまり、ここで言うところの「幸福度」が高いからと言って、
住んでいる人の多くが必ずしも幸福に感じているとは限らないのです。
幸福度と収入の関係
2015年ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン教授の研究によると、
年収が増えることで得られる満足感は、7万5000ドルまでとの調査結果を発表しました。
日本円に直すとおよそ800万円に相当します。
当時のレートと照らし合わせると、年収650万円あたりなのかもしれません。
年収650万円辺りまでは年収と幸福度とは正の相関関係ですが、
年収800万円に近づくにつれ緩やかになり、それ以降はほぼ横ばいです。
年収800万と、その倍の年収1600万円と、
幸福度には大きな変化は無いと研究結果が語っています。
年収1600万円が想像し難ければ、世帯収入で考えれば理解しやすくなります。
「夫の年収800万円、妻は専業主婦」の家庭と、
「夫婦共働き双方年収800万円」の家庭との幸福度について想像してみて下さい。
ぼくも感覚的にではありますが、この研究結果にはある程度納得しています。
ではなぜ、年収800万円辺りで幸福度は頭打ちになるのか？
色々な諸説はありますが、このくらいの年収があれば
「大概のことは何でも出来るから」だと思ってます。
年収800万円あれば、年に1回程度なら家族で海外旅行に行けますし、
新築戸建ローンも普通に組めます。
子供を私立学校に行かせたり、高級ミニバンも新車で購入出来ます。
日常生活を送る中では、上位の水準だと思います。
それより先は贅沢ゾーンです。
急に税金は高くなるし、高級外車や高級腕時計を手に入れるには、
年収800万では多少の背伸びをする必要があります。
そしてこれらを深追いし始めると、
年収1000万円や2000万円でも
物足りないと思えてしまう程の世界への入り口に立つことになり、
逆に幸福度が減少するとも言われています。
幸福度は年々減少、厳しい家計が影響している？
年収と幸福度の関係とは？
本当に幸せな人の「お金と仕事」を婚活FPが徹底分析！
今度は、幸福度の推移についてお伝えします。
内閣府の平成26年「人々の幸福感と所得について」によると、
この半世紀で幸福度は減少傾向にあるという結果です。
最低だったのは就職氷河期で有名な2000年頃ですが、
バブル崩壊で日本の幸福度は低いままになっています。
また、なぜ幸福度が低くなったかといえば、
特に「家計の状況」において
「自分の理想との比較、将来への期待や不安」が原因という結果です。
まだまだ裕福だったバブル世代の常識が基本・根底にあり、
どうしても比較してしまったのかもしれません。
家計の厳しさというのは、今や至るところで聞くようになりましたから、
この結果も十分に納得できるものといえます。
最近では老後破産はおろか、
非正規労働の方を中心に現役世代でもお金に苦しんでいる方も多いのが現実です。
何とか、少しでも将来への期待を持てるよう自助努力に励んでいきましょう。
OECD加盟国中21位、悲観論も多い同調査によると、
現在の日本の生活の質はOECD（経済協力開発機構）加盟国34ヶ国中21位という結果です。
未だに経済大国と言われる日本ですが、
けして幸せとは言えない国になってしまったのかもしれません。
そして今後の見通しも、悲観論のほうが多い結果です。
働き方の変化
生活をするには食べていかなければなりません。
最低限でも必要なお金が必要になってきます。
年収を上げる努力も考えなければいけないジレンマとの戦いでもありますよね。
戦後日本は経済高度成長期に入り就職すれば
生涯家族が心配なく生活が出来るほどの力が企業にはありました。
敗戦の悔しさからくるハングリー精神、人口が多かったことも後押しし、
年収を上げる事はレールに乗ってしまえば
右当た上がりと言われた時代もありました。
ですが現代は違います。
過去とは全てが当てはまらない環境の中、
同じ働き方をしても年収は上がる事はありません。
世界から見ると平和な日本が失ったハングリー精神、
人口は年々減少し、日本経済を支えたテクノロジーは海外が先を切り開いています。
企業に力がなくなった今。
しがみついていても一緒に沈んでいくだけです。
多種多様、臨機応変など中身のない言葉かもしれませんが、
社会の状況を理解し挑戦することから始めましょう。
政府が背中を押す自己投資。
NISAやiDeCoのような貯蓄型年金には
「自らも老後に蓄えをしましょう」と言うメッセージです。
メッセージを出すからには必ず理由があります。
何が起こるかわからない世の中の始まり、
何かあったときには自分で解決してくださいという趣旨も含まれているように思えます。
昭和の時代には考えもしなかった投資。
急に始めるには恐怖と不安がつきものです。
投資をはじめたくても何をしていいかわからない。
仕事と言うのも同じことがいえます。
一つの事を一生懸命頑張って来た経験は
違ったことをはじめようとすると何からしていいかわからないのです。
働き方の変化とは何か。まずはそこを知るところからはじめましょう。
まとめ
収入が増えても幸福度の上昇には限界がある中、
また収入面で大幅な上昇が見込めない中でも、やはり自分自身
「幸福である」と感じながら生きていきたいものです。
そんな時はまず、自分自身の生活を
「収入面」
「雇用の安定性」
「社会的資源は利用できているか」
「周囲の人との付き合いは充実しているか」など、
細かい項目に分けて客観的に評価してはいかがでしょうか？
そうすれば幸福度の上昇を阻む要因が見えてきますので、
ひとつずつクリアすることで
幸福だと感じる時間も少しずつ増えていくのではないかと思います。
