保険ガーデンプレミアの選ばれる理由5選【学資保険のメリット５選も解説】
子供の教育費を貯めていくひとつの手段として、
昔からパパママに人気のある学資保険。
しかしいざ加入しようとすると、
たくさんの保険会社やプランがあって、
どれが一番いいのか決めるのが難しいと思ったことありませんか？
そんな時は、いろんな商品の中から自分に合ったものを
一緒に考えてくれる保険相談窓口がおすすめ。
特にその中のひとつである「保険ガーデン」では、
学資保険選びに特化した「保険ガーデンプレミア」という窓口が特別に用意されています。
今回の記事ではこの「保険ガーデンプレミア」の特徴や、
実際に利用した人の口コミを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
学資保険のメリット5選
まずは、学資保険のメリットを確認していきましょう。
学資保険の代表的なメリットは、次の5つです。
①計画的に教育資金を貯められる
②預貯金にくらべて利率（返戻率）が良い
③保険料の払込免除の対象になる
④節税になる
⑤受取金には税金控除がある
一つずつ、解説していきます。
① 計画的に教育資金を貯められる
学資保険に加入すると、毎月決まった額の保険料を保険会社に支払うことになります。
将来の教育資金を銀行預金で貯めることもできますが、
銀行預金の場合は生活費が足りない時などについ使ってしまうこともありますよね。
その点、学資保険には積み立てた額の使用に「心理的なハードル」が存在します。
出金するためには、解約の手続きが必要だからです。
簡単に出金できない分、将来の教育資金をしっかりと確保できます。
また、学資保険には「保険料を払わないと請求書が届く」など、
うっかり支払いを忘れてしまっても継続できるための仕組みがあります。
自分では計画的に貯金できないと不安に思っている方は、
学資保険を上手に利用しましょう。
② 預貯金にくらべて利率（返戻率）が良い
ご自身でコツコツと教育資金を貯められる方であれば銀行預金も有効ですが、
今は低金利の時代のため、利息はほとんどつきません。
その点、学資保険の場合は保険会社が保険料の運用を行うため、
必要以上の保障をつけなければ支払った金額より多くの金額が戻ってくる可能性が高いです。
支払い額と受取額の割合を表す数値を返戻率（へんれいりつ）と呼びますが、
大手保険会社の学資保険の返戻率は103％前後が一般的。
この数字が意味するのは、
支払い額より3％ほど増えた額を受け取れるということです。
ただし、子どもの医療保険など多くの保障が付帯した
「保障型」の学資保険の場合は、返戻率が100％を切る（元本割れする）場合もあります。
多少の元本割れは許容して保障を重視するか、
保障を最低限にして高い返戻率を重視するか。内容をよく確認して申し込むことが大切です。
③ 保険料の払込免除の対象になる
学資保険は生命保険の一種なので、
もしもの備えとして学資保険を選択する人もいます。
具体的には、契約者が下記のような状態になった場合には、
それ以降の保険料の払い込みは免除されます。
契約者が死亡したとき
契約者が高度障害状態になったとき
契約者が不慮の事故で身体障害の状態になったとき
銀行預金でコツコツ教育資金を貯める場合にはこのような保障はないため、
契約者に万が一のことがあって積み立てが停止すると、
その時点で銀行口座に貯めた金額しか残りません。
その点、学資保険であれば支払い免除になるうえ保険金が満額もらえるため、
「自分に万が一のことがあっても子どもの教育資金を確保したい」と考える方には、
学資保険がおすすめです。
保険料の払込免除は、
保障が最低限の「貯蓄型」と呼ばれる学資保険にも適用されます。
条件は保険によって異なりますので、必ず確認しておきましょう。
④ 節税になる 学資保険は「生命保険料控除制度」の中の「一般生命保険料控除の対象」になります。 そのため、会社員の人なら年末調整の際に、自営業の人なら確定申告の際に、学資保険の保険料控除証明書を提出することで、所得税や住民税の控除が受けられます。
⑤ 受取金には税金控除がある
実は、保険金の受け取りには税金がかかります。
ただし、学資保険の保険金は税金控除の対象となっているため、
税負担を抑えることが可能です。
具体的には、受け取った保険金が
「一括」受け取りの場合に「一時所得」となるため、
最大50万円の所得税控除が受けられます。
つまり、支払った保険料と受け取った保険金の差額が50万円以内であれば、
税金を支払う必要がないということです。
※大学入学から4年間に分けて受け取る場合は「雑所得」に分類されるため、
所得控除は受けられません。
所得控除を受けるためには
契約者と受取人を同一にすること この所得控除を受けるためには、
保険料の契約者と受取人が同じである必要があります。
子どもを受取人にしてしまうと「贈与」と見なされ贈与税の対象となりますので、
注意してください。
学資保険を契約する際は、「契約者＝受取人」としましょう。
【ほけんガーデン プレミア】
＜プレミアが選ばれる理由＞
①いつでもどこでも相談可能
担当者がお客様のご自宅へおうかがいするのはもちろん、
お近くの喫茶店や店舗での対面相談もご対応します。
対面での面談が不安な方やご都合がつかない場合は オンライン面談も可能ですので、ご気軽にどうぞ。 お時間帯もご希望に沿って、ご納得がいくまで何度でも無料でご相談できます。
小さいお子様がいても安心してご相談いただけます。
②見える化する
お客さまの世帯収入と、
これからかかる「教育のお金」「他にかかるお金」をすべて
ライフプラン表にして“見える化”していきます。
収入に対して必要な保障を必要な分だけご紹介し、
あなたのおうちに合った保険プランをご提案していきます。
③プロが本気で寄り添う
弊社の相談スタッフは、業界経験が豊富でお客様満足度の高い“本物のプロ”だけです。
お客様の悩みやご要望に耳をかたむけ、まるで自分のことのように、
最適なライフプランを本気で一緒に考えます。
取り扱い保険会社は10社以上
学資保険は多くの保険会社が取り扱っており、
それぞれ商品性や保障タイプが違うため、どれを選べば良いのか迷ってしまうことも多いでしょう。
「保険ガーデンプレミア」では10社以上の保険会社を取り扱っているため、
さまざまな商品を比較し、提案をしてくれます。
１つの商品で解決できなかったとしても、
複数を組み合わせて希望に合ったプランを作ってもらうことも可能です。
自分一人で10社以上のほけん会社を比較して
選んでいくのはなかなか時間も労力も必要ですが、
知識が豊富なプロのプランナーが一緒に考えてくれるので、
効率よく自分に合った最適な保険を選ぶことができます。
④しつこい勧誘をしない「人柄」重視のプランナー
「保険ガーデンプレミア」では、
所属する保険プランナーの質を最重視しています。
最新の学資保険の情報や法制度などの知識はもちろんのこと、
適切な「人柄」「経験」があるか、
保険ガーデンのスタッフが直接プランナーと面談し、選んでいます。
とはいえ、「プランナーの提案が合わなかったら？」
「しつこく勧誘されたらどうしよう？」と不安に思う人もいるでしょう。
担当のプランナーが自分に合わないと感じた場合、
「保険ガーデン」に連絡すれば担当を変更してもらうことが可能なので、安心して利用できます。
ほけんガーデンの口コミ・評判は？
若い男性の方に担当していただいたのですが、
礼儀も正しく、私にもわかりやすく説明してくれました。
（以下略）出典：ほけんガーデン公式サイト（前略）
礼儀も正しく、私にもわかりやすく説明してくれました。
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同じ年代の担当者が来てくれて、個人事業主特有の環境について詳しく、
病気や影で入院した時の給料保障などの提案をしてくれました。
また経費や控除でカバーできる保険の入り方なども教えてくれとても感謝しています。
知らないと損することが多いことに改めて気付かされました。
出典：ほけんガーデン公式サイト
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出典：ほけんガーデン公式サイト
結婚して子供が生まれたので
保険の見直しが必要と思いほけんガーデンさんにお願いしてみました。
どんな人が来るのか不安でしたがお会いしてみると、
とても気さくな女性の担当者さんですごく安心しました。
子供の学資保険を考えていたので出費が増えるな、
と悩んでいたところ今入っている保険を見直したら
保障はそのままで保険料が下がったのでその分を学資に充てることが出来ました。
結局出費は増えずに貯金ができるなんてすごいと思いました。
どうもありがとうございました。出典：ほけんガーデン公式サイト
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どうもありがとうございました。出典：ほけんガーデン公式サイト
まとめ
いかがだったでしょうか。
訪問に特化した保険相談サービス「ほけんガーデン」
保険ショップに来店しての相談が難しい方にとっては、
相談先の1つとして検討したいサービスでしょう。
「人柄と経験で厳選したプランナーに会える」
という部分に安心感や良いなぁと思う方にとっては、ベストな相談先となるかもしれません。
相談は何回でも無料なので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
EPOSカードの特徴とメリット
エポスカードは会員数709万人を誇るクレジットカードです。
今までとデザインが一新されスタイリッシュな雰囲気となり、
機能性も増した一枚に仕上がっています。
そこで今回は、エポスカードのポイント還元率や特典について解説していきます。
また、所持することで得られるメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
エポスカードの基本情報
エポスカードとは「マルイ」を展開している「丸井グループ」が展開しているカードです。
最大の魅力は「年会費は無料！」
それ意外にもマルイでの「会員割引サービス」や
約10,000店舗以上で使える「優遇割引サービス」、
「海外旅行保険が自動付帯」などエポスカードにはメリットは多数。
付帯カード：ETC
還元率：0.5％
付帯保険 ：海外、ショッピング
スマホ決済：ApplePay、楽天ペイ、PayPay、d払い
電子マネー：楽天Edy、モバイルSuica
マイル交換先：ANA、JAL
ブランド：VISA
有効期限：5年
エポスカードポイントの使い方
エポスカードの使い方は以下の通りです。
マルイでショッピングエポスVisaプリペイドカードに移行して
使うポイントで割引サービス（ネット通販利用の請求額を割引）
商品やギフト券に交換他社ポイントに移行（マイルも移行できる）
グッズに交換ポイントで寄付する
エポスカードのポイントは使い道がかなり豊富だと思います。
マルイでのお買い物はもちろんの事、
「Amazonギフト券」や「全国共通VJAギフトカード」「スターバックスカード」など
ギフト券に交換ができます。
飛行機の遠征をよくする人は
「ANAマイル」「JALマイル」両方移行ができるのもおすすめポイントです。
しかし、１ポイント⇒１マイルには移行できません。
どうしても換算レートが悪くなってしまうため
マイルを損なく貯めたい方は
航空会社が発行するクレジットカードを持つようにしましょう。
（JCBブランド選べばチケットJCBで使えます）
エポスカードのメリット
①マルイのセール優待での１０％ＯＦＦ！！
マルイでは年に4回、「マルコとマルオの7日間」というセールが開催されます。
エポスカードを使って決済すると、
マルイでのお買い物やサイト
「マルイウェブチャンネル」でのネットショッピングの金額が10%割引になります。
本屋、家電、ドラッグストアなど一部対象外の店舗がありますが、
たいていのお店では、セール商品も含め10%割り引かれます。
マルイは関東を中心に、全国に27店舗あります。
他に、戸塚モディ・渋谷モディ・町田モディ・川越モディの
まるい食遊館以外のマルイの専門店、マルイアウトレット
（佐野プレミアムアウトレット、三井アウトレットパーク入間、三井アウトレットパーク多摩南大沢）、マルイモデル（泉パークタウンタピオ）
ららぽーとTOKYO-BAY内のマルイのシューズ・バッグ・時計が
「マルコとマルオの7日間」の対象となります。
モディでは、会計時はそのままの金額で支払う形になりますが、
エポスカードのクレジット請求時は10%割引が反映されます。
②海外旅行保険が最高500万円
自動付帯エポスカードは年会費無料のカードでありながら、
海外旅行保険が最高500万円付帯しています。
エポスカードは、
障害治療費用が自動付帯で200万円、疾病治療費用が最高270万円付帯しています。
さらにショッピング保険が年間50万円も付属しています。
エポスカードには家族カードもありませんので、
配偶者や子供は別途海外旅行保険に加入する必要があります。
利用の際は、この点に気を付けてください。
海外旅行でのその他の特典も会員用サイトのエポトクプラザ経由で、
H.I.Sで旅行を予約した場合はエポスポイントが３倍、日本旅行なら５倍になります。
さらにレンタルスーツケースやモバイルWI-FIルーター、
海外レンタカーの利用金額が大きく割引になるといった特典が用意されています。
その他にも手荷物宅配や空港のパーキングが優待されたり、
世界のおみやげ通販の利用でポイントが30倍になるなど、
見逃せないサービスが数多く用意されています。
緊急の場合には24時間対応の
エポスカード海外旅行保険事故受付センターに電話すれば、
日本語で速やかにサポートをしてくれます。
ゴールドカードに年会費無料でアップグレードできる方法がある
エポスカード「エポスカード」の上位カードにあたる
「エポスゴールドカード」は、通常年会費5,000円ですが
「エポスカード」を1年間に約50万円以上利用（マルイ・モディ以外の買い物もOK）すると、
ゴールドカードへの切り替え案内（インビテーション）が届きます。
この案内に従ってゴールドカードに切り替えると
年会費が永年無料で発行してもらえます。
なお、厳密に50万円以上利用する必要はなく、
普段使いのクレジットカード使いをしていて
1年の間に50万円近く利用すると案内がくる傾向です。
ゴールドカードになると
ポイントの有効期限が2年から無期限（有効期限なし）となり
さらにポイント還元率がアップする「選べるポイントアップショップ」が使えるようになります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では
EPOSカードの特徴とメリットについてご紹介しました(^^♪
是非お得なクレジットを手に入れて経済のお得を手に入れていきましょう！
個人事業主の税金や節税効果と特徴とは！？
独立開業を考えた場合、
まず気になるものの一つとして個人事業主のメリットと経費についてです。
そこで今回は、個人事業主のメリットについてお伝えしていきます。
独立は将来を左右するもの。
個人事業主の特徴をしっかりと認識し判断材料の一つにしてみてください。
個人事業主とは
個人事業主とは、法人を設立しないで自ら事業を行っている個人のことです。
個人事業主という名前だからといって事業主一人のみというわけではありません。
家族のみ、あるいは少数の従業員で構成する小規模経営が一般的です。
自営業者と言った方が馴染みやすい方もいるでしょう。
例えば、商店街の店舗、街中の飲食店、美容院、コンサルタント業なども
規模によっては法人ではなく、個人事業主で営まれています。
個人事業主と会社員の違い
会社員と個人事業主の大きな違いは、収入の安定性にあります。
会社員（職種による）であれば、
決められた時間に与えられた仕事をこなせば毎月一定の給与が保障されていますが、
個人事業主には給与という概念がありません。
多忙を極め、1年の報酬が1,000万円ある場合もあれば、
全く仕事が取れず、1年の報酬が100万円しかない場合もあります。
個人事業主は各々が社長のようなものであるため、
仕事の受注や報酬の交渉は自身で行う必要があります。
独立をするための準備として、
安定した仕事が受注できる環境づくりをしておくことが大切です。
それにより、収入に対する不安が減って、目の前の仕事に集中できるでしょう。
個人事業主のメリット
自由な働き方ができる
個人事業主の最大のメリットは、
働く場所や労働時間を自分で自由に決められることです。
会社員のように定時が決まっているわけではないため、
夜の方が、仕事がはかどるという人は深夜から朝にかけて仕事をして、
好きな時間に寝て好きな時間に起きるという働き方ができます。
また、仕事の量も自分で決めることができるため、
可能な限り働いてとことん稼ぐことはもちろん、
子どもが学校に行っている日中に仕事ができるように、
その時間で終えられる仕事量だけ受注するといったことも可能です。
仕事に必要な道具を経費で購入することができる
年間を通じて事業を行っていることが要件となりますが、
「この仕事をしていないと購入することがなかった」
であろう道具を事業所得の経費として計上することができます。
仕事のために契約した事務所の家賃や出張のために支出した交通費などは
原則として経費に計上することができます。
また、自宅を事務所に使用している場合や、
普段利用する携帯代は家事按分といって、
プライベートと仕事で使用している割合を示すことで、
家賃や通信費の一部を経費とすることが可能です。
頑張った分だけ収入が増える
仕事の量が報酬に反映されることも個人事業主のメリットです。
個人事業主として独立する人の多くは、
会社員時代に習得した仕事を生業としています。
固定給で仕事をしている中で、
「自分がもし独立するとしたら、これぐらい稼げる」
といった見込みをつけて独立することが多いでしょう。
固定給で働くよりも、
自分で仕事を請けた方が稼げると思ったときが独立のタイミングです。
先方と直接やり取りをするため報酬の単価が高い
個人事業主になると案件の営業や報酬の交渉を自分で行う必要がありますが、
その分単価が高い仕事を受注することができます。
もちろん、誰でも単価が高い仕事を受注できるわけではありません。
過去の経歴やポートフォリオなどを準備して、
仕事を依頼しやすい環境を整えることが大切です。
個人事業主は会社員のような手厚い保障があるわけではないため、
国民健康保険や年金の上乗せをしっかりと確保できるような単価交渉を意識したいところです。
家賃や電気代の一部、家族への給与も経費にできる
個人事業主の場合、家賃や電気代の一部、家族への給与なども、
事業にかかった経費であれば必要経費として計上することができます。
会社員と比較すると節税の幅が広がるでしょう。
経費で落とす
それでは経費で落とすメリットにはどんなことがあるのでしょうか。
まずは税金が安くなることは説明しました。
でもキャッシュフローが悪くなるのなら同じでは、思う人もいるかと思います。
引き続き、前項の例で説明すると、
20台のパソコンを経費で落としたことにより
1,600,000円（80,000円×20台）の経費を計上したことで所得が減り、
税金が480,000円節税できたことが、最初のメリットです。
その分残金が1,120,000円少なくなりましたが、パソコン20台は残っています。
つまり本来1,600,000円のパソコン代金が、
480,000円安くなって、1,120,000円で済んだとも考えられるのです。
つまり費用対効果の高い買い物ができたことになり、
これも経費で落とすことでのメリットになります。
経費で落とすことは、何でもいいのではなく、
必要なものを安く手に入れることができる方法でもあるのです。
経費に落とすことによる節税効果
経費の金額のうち税率分だけ節税効果があります。
その税率ですが、最低でも所得税と住民税が課税されます。
所得税は所得金額に応じて5％～45％と7段階に区分され、住民税は一律10％です。
所得金額とは収入金額から経費を差し引いた金額のことをいいます。
たとえば、所得金額500万の個人事業主なら
税率は30％（所得税20％・住民税10％）です。
食事代3000円を経費に落とした場合、
節税効果は「3000円×30％＝900円」です。
また、所得金額が1000万円の副業サラリーマンの場合、
税率は43％（所得税33％・住民税10％）となり、
食事代の節税効果は「3000円×43％＝1290円」です。
個人事業主や副業サラリーマンの経費による節税効果は所得金額に比例します。
経費で落とすデメリット
次に経費で落とすデメリットとは何があるのでしょうか。
これまで説明した通り、キャッシュフローの悪化が一番のデメリットです。
毎月の従業員へ支払う給料や必要経費などの販管費の支払いもありますし、
売掛の回収や買掛の支払いもあるでしょう。
法人税は、事業年度終了日の翌日から二ケ月以内に
確定申告と納税を済ませるとされています。
支払わなければならない金額を考えて、
キャッシュフローを正常化しなければなりません。
また、経費として認められるものでなければ、
あとから修正申告や追徴課税の対象になる可能性もあります。
サラリーマンであれば、経費で認められなければ、
支給されなかったり、あとから請求されたりすることも考えられます。経費で落とすことは、リスクも伴うということも念頭に置きましょう。
まとめ
いかがでしょうか？
本記事では個人事業主の特徴とメリットについてご紹介しました(^^♪
一度個人事業主としての働き方も検討されてはいかがでしょうか？
医療費控除の節税効果を分かりやすく解説！！
医療費控除を受けると税金が軽減し、過払いの税金が還付されます。
しかし、医療費控除を受けるには確定申告が必要となるため
「どれだけ還付されるかわからないので面倒」
「確定申告の手続きが難しそう」
などの理由で控除申請をしない人もいます。
今回の記事では、
医療費控除の仕組みと実際に税金がいくら戻るかについて解説します。
実際に計算してみると、
思ったより多くの税金が還付されることもあります。
また、条件に該当すれば医療費控除は毎年受けられるので、
この機会にチャレンジしてみましょう。
ふるさと納税と医療費控除は併用することが可能
ふるさと納税の控除と医療費控除を併用して受けることは可能です。
どうせならふるさと納税の控除も
医療費控除も有効に活用してメリットを享受したいものです。
具体的な注意点や方法の前に、
まずはふるさと納税そのものの仕組みと医療費控除について確認しておきましょう。
ふるさと納税の仕組みとは
「ふるさと納税」とは、
好きな自治体に寄附をすることで自治体を応援することができる仕組みです。
寄附をすると返礼品がもらえるのは広く知られた通りです。
名称は「ふるさと納税」となっていますが、
出身地ではなくても応援したい自治体に寄附をできます。
また正確には納税ではなく自治体への「寄附」です。
ふるさと納税を利用して確定申告した場合は、
住民税と所得税から控除されます。
控除額は、限度内であれば寄附した額から2,000円差し引いた金額になります。
控除額の計算方法は次の通りです。
所得税からの控除額＝
（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
住民税からの控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
住民税からの控除額（特例分）＝（寄附金額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
上記3つの式で計算した金額の合計が控除額となります。
限度額は、
家族構成・年収・所得控除額（社会保険料・生命保険料ほか）などで変わります。
詳しいふるさと納税の仕組みやメリットについてはこちらをご参考に
してみてください(^^♪
医療費控除とは
医療費控除とは、
課税の対象となる所得から1年分の医療費を差し引いて、税金を計算し直す制度です。
「所得控除」という仕組みの一つです。
基本的には1年に10万円以上医療費を支払った場合に申請します。
確定申告を行うことで控除され、所得税と住民税が安くなります。
医療費控除の要件は次の通りです。
納税者が、自分および生計をともにする家族のために
支払った医療費１月１日から12月31日までに支払った医療費
「医療費」の対象となる費用としては、次のような内容が挙げられます。
病院にかかったときの治療
費処方せんの薬代
風邪薬などの市販薬の購入費
通院にかかった交通費（自家用車のガソリン代・駐車場代は不可）
インフルエンザやコロナの予防注射など、予防のための医療費は対象外です。
控除額は次の式で計算することができます。
医療費控除額＝１年間の医療費の合計額－保険金などの補てん金額－10万円
なお控除額は上限200万円となっています。
実際いくら還付されるのか
医療費控除の金額が、そのまま還付される金額になるわけではありません。
「医療費控除の金額×その方の所得税の税率分」が戻ってくることになります。
医療費を総額18万円支払った方の場合、
「医療費控除の金額」は10万円を差し引いた8万円となり、
所得税率が5％の方の場合は4,000円（８万円×5％）
所得税率が20％の方の場合は16,000円（8万円×20％）が具体的な還付される金額になります。
年末調整済みの会社員も還付金を受け取れる！
医療費控除は、病気やケガなどで自分や家族が治療を受け、
1月1日から12月31日の1年間に「一定額を超える医療費」を支払ったときに、
最高200万円まで所得から差し引けるものです
離れて暮らす両親など生計を一にする親族も対象に含まれます。
所得税額は「課税総所得金額×所得税率」で算出するため、
医療費控除の額によっては、大きな節税効果を得られます。
また、会社の年末調整では控除されないため、
会社員なども確定申告をすれば、確実に還付金を受け取れます。
では、前記「一定額を超える医療費」とは、具体的にいくらでしょうか。
〈医療費の一定額の基準〉
①総所得金額等が200万円以上の人
1年間の給料が297万2000円以上の人）⇒正味の医療費が10万円超
②総所得金額等が200万円未満の人（
1年間の給料が297万2000円未満の人）⇒正味の医療費が
「総所得金額等×5％」円超「正味の」と付いているのは、
同じ医療費でも認められるものと認められないものがあるためです。
この後お話しする高額療養費のほか、
入院給付金や出産育児一時金など、健康保険組合や生命保険等から補てんされたものは、
支払った医療費から差し引きます。
この際、入院にかかわる補てん金なら入院費から、
介護サービスにかかわる補てん金なら介護サービス費からのみ差し引けばOKです。
また、予防接種や健康診断、メガネ代など、
そもそも医療費として認められないものもあるので、税務署などで確認してください。
なお、医師の指示によるものは原則OKで、
未認可の抗ガン剤や保険適用外の歯科の自費診療などでも治療目的なら認められます。
このほか、妊娠・出産費用や介護保険制度を利用してかかった費用も
医療費控除の対象になります。
ただし、こちらも認められるものと認められないものがあるので注意が必要です。
まとめ
いかがでしょうか？
本記事では医療控除の節税効果を分かりやすく解説しました(^^♪
是非医療費を計算してお得に節税していきましょう！！
不動産投資とは！？ 節税効果と利回りなど初心者向けに解説！！
不動産投資に興味をお持ちの方、
これからはじめたいとお考えの方は、
きっとこんな疑問をお持ちなのではないでしょうか。
「不動産投資にはどんな種類があるか」
「どんなメリットやリスクがあるか」
「注意すべきポイントはあるか」・・・。
基礎的な知識をはじめ、物件購入の流れやコストのこと、
よくあるご質問などについて、不動産投資に関わる知識をわかりやすくまとめてみました。
すでに不動産投資をされている方も、
改めて基礎をおさらいする情報としてお役立てください。
「不動産投資」とは
不動産投資は、文字通り不動産を利用した投資となります。
最近「サラリーマン大家」という言葉が身近になってきておりますが、
近年、東京や都市部のワンルームマンションなどの不動産物件を購入し、
自ら住むのではなく貸し出して
収益を生み出す不動産投資を行う一般サラリーマンが増えており、
その方々の大半は不動産を資産ではなく投資と捉えています。
不動産投資では、
自分の資金を現物の不動産（土地・建物）の購入・賃貸に充てて運用し、
収益を得ることを目的とします。
その運用益は、
不動産価格の上昇益（キャピタルゲイン）または
賃貸料収入（インカムゲイン）として得ることになります。
さらに不動産投資は、
自らが不動産を購入・賃貸する方法によるほか、
不動産投資信託（REIT）のように投資の判断・運用を機関や企業など
運用の専門家に委ねる方法もあります。
その専門家が投資を判断・運用する方法による場合には、
投資家はあたかも株式を売買するように、
不動産を証券化した金融商品を売買するかたちで投資するのが一般的です。
投資とは、利益を得る目的で資金を投入し資産を増やすことです。
一般に、株式投資や先物取引のような利回りの高い投資は、
大きなリスクを伴うことから
「ハイリスク・ハイリターン」といわれ、
銀行預金や国債のような利回りの低い投資は、
リスクが小さいことから「ローリスク・ローリターン」といわれております。
その中で不動産投資は、
他の投資と比べて、ミドルリスク・ミドルリターン投資といわれています。
銀行預金と比較した場合、保証がないため、
元手へのリスクは少し高くなりますが、運用の仕方次第では高い利益を目指すことができます。
また、株式やFX・仮想通貨などと比較した場合、
現物としての利用価値がある分、元手へのリスクは低いですが、
相場が大きく動く機会が少ないため、目指せる利益は少し低くなってしまいます。
不動産投資は、利回りとリスクが中間に位置することから、
バランスを重視する方にとって取り組みやすい投資となっております。
初心者におすすめの不動産投資
物件の種類不動産の中でも建物に投資する場合、物件の種類は大きく
「新築区分マンション」
「中古区分マンション」
「新築一棟物件」
「中古一棟物件」
の4つに分けられます。
それぞれに特徴が異なるため、自分に合った物件を選ぶのが重要です。
それぞれの物件の特徴を詳しく見ていきましょう。
新築区分マンション
新築区分マンションとは、新築マンションを区分に分けて販売している物件です。
区分で購入するため、比較的少額で投資できるでしょう。
新築には
「空室が発生しにくい」
「修繕や不具合などの心配が少ない」
「融資を受けやすい」などのメリットがあります。
新築ながら少額投資が可能なため、比較的始めやすいのも魅力です。
中古区分マンションと比較すると利回りは低いことが多いですが、
長期的な資産形成という視点では新築区分マンションに軍配が上がるでしょう。
中古区分マンション
中古区分マンションは、
中古マンションを区分に分けて販売している物件です。
中古であること、区分で購入することから、
ここで紹介する4種類の中では最も少額投資を行いやすい物件でしょう。
「大きな金額の投資が怖い」という初心者の方にもおすすめです。
経年劣化により修繕費が必要なケースもありますが、
新築区分マンションよりも利回りがよいことが多いでしょう。
新築よりも家賃の下落幅が小さいので、
家賃収入が安定しやすく、キャッシュフローを明確にしやすいのもメリットです。
新築一棟物件
新築一棟物件とは、
新築のアパートやマンションなどを一棟まるごと販売している物件です。
新築を一棟まるごと所有すれば、
全室空室になることはほぼないでしょう。
中古一棟物件よりも、投資には大きな資金が必要です。
しかし、新築という付加価値によって、
家賃が高くても入居者が集まりやすいでしょう。
多くの部屋に入居者が入れば、大きな家賃収入が得られます。
中古一棟物件
中古一棟物件は、
中古のアパートやマンションなどを一棟まるごと販売している物件です。
新築一棟物件と同様に、
すべての部屋が空室になるリスクは低いでしょう。
中古のため、新築一棟物件よりも入居者は集まりにくいかもしれません。
しかし、より安い価格で購入でき、利回りのよさも期待できるのがメリットです。
常に満室に近い状態を維持できれば、大きな利益を生む可能性があります。
新築一棟物件よりも投資額が少なくて利回りがよいことが多いため、
初心者の方にもおすすめです。
不動産投資家に向いている人の特徴
1.行動力がある
不動産投資家に求められる能力の一つに行動力があります。
不動産投資を行いたいと思う人は大勢いますが、実際に行動に移すのは一握り。
行動力があるか、ないかは最初のスタートラインに立つか、立たないかの線引きにもなるのです。
不動産投資を行うための活動を始めてからも、
行動力がその後の明暗を分けると言っても過言ではないでしょう。
収益不動産は何万軒もありますが、
その物件情報を得るにはネットで情報を検索するだけではなく、
不動産会社を多数回る必要があります。
不動産会社と良好な関係を築けば、
ネット未掲載物件や特別なルートで仕入れた物件の情報を掴むこともできます。
融資を受けるには金融機関を、開拓するための行動力も必要でしょう。
不動産投資を行うには、とにかく行動量の多さが大切になってくるのです。
2.自ら意思決定ができる
自ら意思決定ができるかどうかも、
不動産投資家にとって大切な素質の一つです。
実際に不動産投資を物件を探していくと、
どれ一つとして同じ条件の物件がないことが良く分かるでしょう。
予算も利回りも、
築年数も全てが自分の探し求めていた物件という物件に出会うことは難しいです。
それでも良い物件は多数ありますが、良い物件に出会えた時に、
すぐに買うという判断ができない人も多いのが現状。
迷っている期間が長くなるとその物件は他の人が購入してしまったり、
段々不動産会社からも相手にされなくなります。
購入する物件の基準をあらかじめ定め、
その基準に合致した物件があった際には迷うことなく買うべきなのです。
失敗したらどうしようという不安感と恐怖感を乗り越えなくては、
不動産投資は成功しません。
失敗を不安に思うのであれば、
失敗した時のリスクヘッジをできるだけ取りましょう。
また失敗するケースを想定し、あらかじめ防御策を講じることも大事です。
不安が払拭できるようになれば、不動産投資の成功に一歩近づけます。
3.貯金のできる人
あなたは貯金が得意なタイプでしょうか？
それとも浪費家で、ついついお金を使ってしまうタイプでしょうか？
不動産投資家に向いているのは、貯金ができる人です。
不動産投資は自己資金なし、
0円からでも始めることはできますが、
貯金もできない人が全額借金で不動産投資を行うのは、リスクが非常に高いです。
ある程度の自己資金を入れて不動産投資を行えば、
月々のローン返済額を抑えることもできます。
しかし、 全額ローンで貯金がない状態では
一度収支計画に狂いが生じるとローンの返済ができなくなり、
物件を抵当に入れられてしまいます。 不動産投資はギャンブルではありません。
毎月の家賃収入の何割かをローンの返済に回し、修繕費の積立を行い、
諸経費を支払い、残った金額が自分の収入になります。
毎月の支出入を管理し、長期的な展望を持ち、
賃貸経営を行っていかなければいけないのです。
また突発的な設備故障などで、思いもよらない時に修理費が必要になることもあるので、
ある程度自分でも貯金を行っておく必要があります。
家賃収入が入ればすぐにブランド品を買ってしまったり、
遊びに使ってしまうような人は投資家には向いていません。
4.人付き合いの得意な人
人との繋がりが大切な不動産投資家は、人付き合いの得意な人が向いています。
収益物件の売主、不動産の管理会社、銀行、不動産仲介会社、清掃業者…
投資家が仕事で関わる人間は、意外と多いもの。
もちろん販売から管理、仲介まで全て行う不動産会社もあるので、
どこまで人と関わるのかはそれぞれ違いますが、
人付き合いが全くなくなることはありません。
特に不動産業者は良い物件を仕入れたとして、
誰に最初に紹介するのか決める時に、
嫌な顧客から優先的に紹介するということはしないでしょう。
不動産会社も動かすのは結局人なので、
良い顧客から先に優良物件を紹介するのは当然のこと。
そのため、不動産会社といい関係を作ることも不動産投資の仕事のひとつなのです。
不動産投資のメリット
①不動産投資の最大の魅力は「安定性」と「計画性」
不動産投資の最大のメリットは
一度物件を購入してしまえば毎月安定した家賃収入が得られることだ。
物件購入前にある程度の知識が必要になるが
株やFXなど価格変動が激しいほかの投資とは異なり
不動産投資は入居者さえいれば毎月安定した収入が入ってくる。
たとえばオーナーである自分が病気や怪我で働けなくなった時にも
安定した収入を得ることができるのだ。
毎月の収支を予測しやすいため
将来の計画がたてやすいのもほかの投資にはない不動産投資の大きな魅力である。
毎月の家賃は年単位で固定のため
大きな収支の変動が起きにくく計画的に資産を増やしていくことができる。
収益を生む物件を購入するためには相応の努力が必要だ。
しかし物件を購入したあとは
入居者の募集や家賃の集金などは管理会社に任せることができるため
不動産投資は本業があって忙しい人でも副業として取り組める投資である。
②「少ない自己資金」で投資を始められる
不動産投資と聞くと「はじめるために多額の資金が必要」
といったイメージを抱く人も多いだろう。
しかし不動産投資は物件を購入するための資金が手元になくても
将来の利益を担保としてローンを組むことが可能なのだ。
そのため少ない自己資金からでも投資をはじめることができる。
借りたローンの返済も入居者からの家賃収入であてがうことが可能だ。
将来の利益をもとにローンを組むことができるのは不動産投資ならではのメリットである。
不動産投資で多くの利益を得ている人たちのほとんどが
初めから大金で不動産を購入しているわけではない。
こうした仕組みを活用して収益物件の運営を行っているのだ。
③投資用不動産が「生命保険」の代わりになる
投資用の物件をローンで購入すると
「団体信用生命保険」というものが適用される。
団体信用生命保険とは
物件を所有しているオーナーが死亡または高度障害状態に陥ったときに
保険金でローンの残積を返済するための生命保険のことだ。
投資用ローンを組む際にはほとんどの金融機関で加入が義務付けられている。
団体信用生命保険に加入していると
ローン完済済みの物件を家族に遺すことができるため
万が一の場合に備えておくことが可能なのだ。
ただし団体信用生命保険が適用されるかどうかには
条件があり所定の高度障害状態以外のケガや病気では支払いの対象外となるため注意が必要だ。
④「老後年金」の代わりになる
私的年金（自分だけの年金）の確保ができるのも不動産投資のメリットである。
高齢社会にともなう需給年齢の引き上げや
需給額の減少により公的年金に対する不安は近年高まりつつある。
老後は現役時代と同じように働き収入を得るのは難しくなる。
そのため若いうちから将来に対する備えが必要だ。
家賃収入の地盤を作っておけば
不労所得が入ってくるため不動産投資は老後の私的年金として最適である。
⑤場合によっては「節税効果」になる
不動産投資には場合によって所得税や相続税の節税ができるメリットがある。
所得税 不動産投資では家賃収入を不動産所得として申告することができる。
会社員が不動産投資を行う際は
会社からの給与と不動産所得（家賃収入―経費）を合算して確定申告をする。
もし不動産所得が赤字になってしまった場合には
給与収入だけの場合よりも所得金額が少なくなるため税金の還付を受けることができる。
相続税 不動産投資には相続税の節税効果もある。
預金や株式などはすべて時価評価とされるためほぼ全額が相続財産となる。
一方で不動産は
土地と建物を時価ではなく割り引いて評価する。
（土地であれば7-8割、建物であれば3-7割）
割り引かれた部分は相続財産とならないため結果として相続税が安くなるのだ。
⑥インフレ対策になる
不動産投資は株式などの投資とくらべてインフレに強いというメリットもある。
不動産は物価ではなく実物資産のためインフレ時には価格が上昇する。
逆にデフレになったとしても
賃料が大きく下がることはないためデフレにも対応することができるのだ。
⑦売却益を得ることができる
不動産投資の収益は家賃収入だけではなく
保有している資産の価値が値上がりすることによって発生する売却益で得ることもできる。
保有物件の価値が上昇したタイミングで売却をすることで売却益を得ることが可能である。
不動産投資のデメリット
①ローン返済に行き詰まる
リスク投資をしたことがない人が、
不動産投資をしない方がいいと考える最大の理由は、
ローン返済に行き詰まった場合のリスクが怖いと考えているためです。
ローン返済のリスクを怖がる人には
ローンを単なる借金と捉えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、不動産投資の最大の強みは、
購入する物件を担保財産として多額のローンを利用できることです。株式投資やFXなど金融投資にも
「信用取引」という仕組みがありますが、信用取引を利用した場合は、損失が一定額を超えた時点で、現金での一括返済を求められます。
不動産投資ローンは、返済に行き詰まった場合は担保不動産を売却することで返済に充当可能です。
信用取引と不動産投資ローンとの比較で言えば、
不動産投資ローンの方が安全性は高いと言えます。
また、不動産投資ローンの返済は家賃収入を原資とするのが通常です。
住宅ローンのように給与収入を返済の原資とするのは、
空室が発生した場合のみとなります。
このため、空室リスクが低い物件を選ぶことさえできれば、
不動産投資ローンの返済を過度に恐れる必要はありません。
そのほか、不動産投資ローンの利用額を適正額に抑制することも重要です。
空室が絶対に発生しない物件は存在しないので、
万一給与収入からの返済を強いられても、
生活が破綻しない程度の返済額になるよう、借入額を調節することも必要になります。
②空室リスク
「空室さえなければ不動産投資ローンは返済できると言うが、空室が起こらない物件など素人が買えるのか」と思う人もいるかもしれません。
不動産投資ローンの返済と同じくらい、
空室リスクに不安を感じる投資未経験者は多いものです。
投資用不動産は購入して終わりではなく、
運用して入居者が入ることで初めて収入が発生します。
空室期間が長期化すると、維持管理の経費や税金の支出だけが嵩んでいくので、
空室リスクには要注意です。
空室リスクを少しでも下げるためには、
手抜きせずに物件を選ぶことが重要になります。
また、なるべく中古物件に投資することも1つのポイントです。
新築物件の方が入居者に好まれやすいため、
空室リスクを下げるためには新築物件を選ぶ方が安全なのではと思う人もいるかもしれません。しかし、新築物件を選ぶことは、空室リスクの抑制にそれほど寄与しないものです。
新築物件として宣伝できるのは最初の入居者を募集するときだけです。
2人目以降の入居者を募集する時には、他の中古不動産と同様に募集することになります。
また、中古物件では、それまでの運用履歴を確認可能です
。事前に空室率を確認できる点からも、空室リスクの見極めには中古物件の方が有利と言えます。
なお「手抜きせずに物件を選ぶ」とは、
不動産会社のいいなりにならず、自分なりの基準を持って情報収集することを意味します
「投資に関しては素人なので、不動産会社に相談したい。」
と思う人もいるかもしれません。
しかし、不動産会社に頼りきりになってしまうと、
不動産会社が売りたい物件を買わされてしまうことも起こります。
そして、不動産会社が売りたい物件は必ずしも良い物件とは限りません。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では不動産投資についてわかりやすくメリット・デメリットについて
ご紹介しました(^^♪
是非一度自分が向いている人か検討してみましょう！！
年金に代わる定期収入を得るには高配当株！？
この記事では、
高配当株の概要とメリットについてご紹介します(^^♪
近年は配当がないかわり成長率の高いハイテク銘柄が
勢いよく株価を伸ばしているので、配当に目を向ける投資家が少なくなったと感じています。
しかし成長株投資だろうが高配当投資でも、どんな投資でも時代によって
向き・不向きがあるだけで、完全に優位性がある投資戦略は存在しないと思うので
是非自分に会う投資方法を模索していきましょう！！
高配当投資戦略とは
高配当戦略とは、株式投資の銘柄選択において、
高い配当が期待できる銘柄に投資して収益を上げる戦略のことをいいます。
高配当戦略は、配当金がもらえる点を考えると魅力的ですが、
正しい理解と正しい銘柄選択をする必要があります。
この記事では高配当戦略のメリット、デメリットや高配当戦略が有効な局面を紹介したいと思います。高配当株投資以外にも、さまざまな投資方法があります。
・グロース株（成長株）投資
・バリュー株投資
・小型株投資高配当戦略と比較されるのは、グロース株戦略でしょう。
グローズ株では、企業の収益は、企業内で留保されさらなる投資に回されます。
投資家は、企業の業績が上がることでキャピタルゲインによる利益を期待します。
これらは、株式銘柄選定において何を最も重視するかという点で異なっています。
どの戦略が優れている、一概に評価することはできませんが、
投資家の目的や資産、性格によって採用するべき投資戦略は変わってくるのではないかと思います。
高配当株は個人投資家に好まれる
高配当株投資は、個人投資家によく好まれます。
投資をして資産形成をしながら配当金も得られるので、株式投資のありがたみを実感できます。
そのため、高配当株投資は、
過度な負担感なく投資に取り組むことができ、結果的に投資を長く続けることができます。
米国高配当株は知識のある個人投資家に好まれる
高配当株の中でもアメリカの高配当株は知識のある個人投資家に好まれる、という印象を持っています。米国株式市場はここ10年以上好況なので、高配当株かつ株価が上昇する（日本株で高配当株というと、株価が停滞しているものが多い）ということで、メリットがあります。ネット証券により海外の株式市場に投資することが容易になりましたが、日本人にとって情報収集の難しさなどは障壁になります。そのため、米国高配当株投資をする人は、かなり勉強をしている人だと思います。
高配当株のメリット
高配当株投資は次のようなメリットがあります。
・資産形成をしながら、インカムゲインを得られる
・インカムゲインを得ることが、資産形成の満足感を実感しやすい
・インデックス投資は「売り時」が難しいが、高配当株投資では売る必要がない
私もかつては好んで高配当株に投資していました。
1年半前のポートフォリオには高配当株（しかも米国）がたくさん入っています。
たまに配当収入が得られるとなんだかうれしくなるのは分かります。
高配当株のデメリット
当たり前のことですが高配当株は、株価に対して、
配当金が高いということです。
逆に言うと高配当株は、配当金に比して、株価が低いということです。
市場が決める企業の株価が低いということは、
その企業の業績や将来性などが低く評価されているということです。
低い評価の企業は、
今後の株価が低迷する可能性が高いので、株価の値上がりには期待できません。
実際、高配当株は安定的な収益はあれど、今後の業績の急拡大には期待できないものが多いです
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では高配当株について紹介しました(^^♪
是非自身の人生を豊かにするためのキャッシュフローを増やしていきましょう！！
子育てに必要なお金と支援制度とは！？
子供が生まれてから独り立ちするまで、長期に渡ってかかるお金。
長い間かかるものだけに、総額でどれくらいになるのか、わからない方も多いと思います。
この記事では、パパ・ママの気になる話題「子育て費用」についてご紹介。
子育てをしていると思わぬ出費が発生する機会も多いと思いますが、
大まかな子育て費用を知っておくことで、急な事態にも備えることができるはずです。
子育て費用の使い道って？
子育ての費用は、大きく分けて「養育費」と「教育費」の2つに分けられます。
養育費 食費、衣類服飾費、医療費、娯楽費など生活をする上でかかる費用。
子ども1人当たり100万円（年間）が一般的。
教育費 幼稚園や保育園、小学校から大学までの学校に関する費用。
授業料の他に、制服代や教材費、入学金、塾や習い事代もかかる。
どちらも一律いくらかかるというものではなく、
家庭環境や進学する学校や学科によって差が出るのも特徴的。
例えば養育費ならお下がりの服がたくさんもらえる、
子ども医療費助成制度が中学まで使える、
といった環境なら年間数万から数十万の出費を抑えることができるでしょう。
逆に、子どもにいろいろな経験をさせるために毎週末は家族でお出かけする、
欲しいものはどんどん買い与えてあげたい、
という方針なら養育費が相場より多く必要になるかもしれません。
教育費も住んでいる地域や進学先などで変動しますが、
高卒で数百万単位、大卒なら1,000万以上はかかります。
幼稚園から大学まですべて公立 … 1,000万円～
幼稚園から大学まですべて私立 … 2,500万円～
そのほかに、受験費用や通学費なども必要になりますし、
塾や部活の選び方によってはまとまった額が必要になることも珍しくはありません。
貯蓄額の目安は大学進学までに300～500万円
実際にまとまった金額が必要なタイミングがいつかというと、大学進学時です。
大学進学時までに貯蓄する金額は、
最低でも150万円程度、余裕をもたせるなら300万～500万円は欲しいところです。
貯蓄で備えたいのは入学金と2年目までの学費
最低金額を150万円としたのは、
私立大学の入学金と初年度授業料等の合計額が約134万円だからです
300～500万円という金額は、大学2年目までに必要となる額として算出しました。
入学時までに4年分の費用を全て準備する必要はないので
、3～4年目の学費は入学1～2年目に用意する、という考え方です。
ただし、上の金額はあくまで教育費のために必要な金額です。
実際の貯蓄総額は、老後の生活費やその他の出費も含めて、計画的に考えていく必要があります。
高校・大学の教育費についての支援制度はある？
高校・大学に進学となると教育費も増えることから、
金銭面に不安があるという方もいるでしょう。
高校や大学の教育費についても支援制度があります。
高校高等学校等就学支援金制度高等学校等就学支援金制度は、
高等学校の授業料を一部支援してくれる制度です。
金銭面の問題から、高等学校への進学が難しいという方もいますが、
そんな子どもたちのために用意された制度です。
この制度は国公私立に関係なく利用することができます。
受給資格は、日本国内に在住していて高等学校等に在学している方が対象です。
また、所得要件は、世帯で年収約910万円未満であることです。
ただし、支給開始は4月以降に学校を通して行われます。
入学までにかかる費用は、後日支給されることとなりますので、ご注意ください。
大学日本学生支援機構の奨学金の利用日本学生支援機構が提供している奨学金で、
貸与型と給付型の2つに分かれています。
貸与型は、就職後に毎月決められた額を返済していく奨学金です。
有利子と無利子があり、成績や世帯の所得によってどちらを利用できるかが決定されます。
給与型は、返済不要の奨学金制度です。
こちらも家計や成績などによって利用条件が決められています。
大学独自の奨学金・特待生制度私立の大学や専門学校では、
独自で奨学金・特待生制度を取り扱っている学校があります。
例えば、入学試験の成績優秀者には学費の免除または一部免除を行っていたり、
日本学生支援機構のように貸与型・給付型の奨学金制度を設けている学校もあります。
学校単位で制度は異なるため、オープンキャンパスや学校説明会などで確認しておくと良いでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では子育ての費用についてご紹介しました！！
子ども達が健やかに育つためには、
どうしても必要になってくるお金事情。
さらに子どものやりたいこと、
将来への希望を優先すると、さらにお金が必要になります。
だからこそ、教育費が比較的かからない
義務教育の時期にお金を貯蓄しておくことがとても大切です。
そのためには、生活に関わる養育費の節約が必要ですが、
第3子の保育料の無料化や、児童手当の増額など、
多子世帯を応援する「子育て支援制度」をフル活用しましょう！
