個人事業主の税金や節税効果と特徴とは！？

独立開業を考えた場合、
まず気になるものの一つとして個人事業主のメリットと経費についてです。
そこで今回は、個人事業主のメリットについてお伝えしていきます。
独立は将来を左右するもの。
個人事業主の特徴をしっかりと認識し判断材料の一つにしてみてください。

個人事業主とは
個人事業主とは、法人を設立しないで自ら事業を行っている個人のことです。
個人事業主という名前だからといって事業主一人のみというわけではありません。
家族のみ、あるいは少数の従業員で構成する小規模経営が一般的です。

自営業者と言った方が馴染みやすい方もいるでしょう。
例えば、商店街の店舗、街中の飲食店、美容院、コンサルタント業なども
規模によっては法人ではなく、個人事業主で営まれています。

個人事業主と会社員の違い
会社員と個人事業主の大きな違いは、収入の安定性にあります。
会社員（職種による）であれば、
決められた時間に与えられた仕事をこなせば毎月一定の給与が保障されていますが、
個人事業主には給与という概念がありません。

多忙を極め、1年の報酬が1,000万円ある場合もあれば、
全く仕事が取れず、1年の報酬が100万円しかない場合もあります。

個人事業主は各々が社長のようなものであるため、
仕事の受注や報酬の交渉は自身で行う必要があります。
独立をするための準備として、
安定した仕事が受注できる環境づくりをしておくことが大切です。
それにより、収入に対する不安が減って、目の前の仕事に集中できるでしょう。

個人事業主のメリット
自由な働き方ができる
個人事業主の最大のメリットは、
働く場所や労働時間を自分で自由に決められることです。
会社員のように定時が決まっているわけではないため、
夜の方が、仕事がはかどるという人は深夜から朝にかけて仕事をして、
好きな時間に寝て好きな時間に起きるという働き方ができます。

また、仕事の量も自分で決めることができるため、
可能な限り働いてとことん稼ぐことはもちろん、
子どもが学校に行っている日中に仕事ができるように、
その時間で終えられる仕事量だけ受注するといったことも可能です。

仕事に必要な道具を経費で購入することができる
年間を通じて事業を行っていることが要件となりますが、
「この仕事をしていないと購入することがなかった」
であろう道具を事業所得の経費として計上することができます。

仕事のために契約した事務所の家賃や出張のために支出した交通費などは
原則として経費に計上することができます。

また、自宅を事務所に使用している場合や、
普段利用する携帯代は家事按分といって、
プライベートと仕事で使用している割合を示すことで、
家賃や通信費の一部を経費とすることが可能です。


頑張った分だけ収入が増える
仕事の量が報酬に反映されることも個人事業主のメリットです。
個人事業主として独立する人の多くは、
会社員時代に習得した仕事を生業としています。

固定給で仕事をしている中で、
「自分がもし独立するとしたら、これぐらい稼げる」
といった見込みをつけて独立することが多いでしょう。
固定給で働くよりも、
自分で仕事を請けた方が稼げると思ったときが独立のタイミングです。


先方と直接やり取りをするため報酬の単価が高い
個人事業主になると案件の営業や報酬の交渉を自分で行う必要がありますが、
その分単価が高い仕事を受注することができます。
もちろん、誰でも単価が高い仕事を受注できるわけではありません。
過去の経歴やポートフォリオなどを準備して、
仕事を依頼しやすい環境を整えることが大切です。
個人事業主は会社員のような手厚い保障があるわけではないため、
国民健康保険や年金の上乗せをしっかりと確保できるような単価交渉を意識したいところです。

家賃や電気代の一部、家族への給与も経費にできる
個人事業主の場合、家賃や電気代の一部、家族への給与なども、
事業にかかった経費であれば必要経費として計上することができます。
会社員と比較すると節税の幅が広がるでしょう。

経費で落とす
それでは経費で落とすメリットにはどんなことがあるのでしょうか。
まずは税金が安くなることは説明しました。
でもキャッシュフローが悪くなるのなら同じでは、思う人もいるかと思います。
引き続き、前項の例で説明すると、

20台のパソコンを経費で落としたことにより
1,600,000円（80,000円×20台）の経費を計上したことで所得が減り、
税金が480,000円節税できたことが、最初のメリットです。

その分残金が1,120,000円少なくなりましたが、パソコン20台は残っています。
つまり本来1,600,000円のパソコン代金が、
480,000円安くなって、1,120,000円で済んだとも考えられるのです。

つまり費用対効果の高い買い物ができたことになり、
これも経費で落とすことでのメリットになります。
経費で落とすことは、何でもいいのではなく、
必要なものを安く手に入れることができる方法でもあるのです。


経費に落とすことによる節税効果
経費の金額のうち税率分だけ節税効果があります。
その税率ですが、最低でも所得税と住民税が課税されます。

所得税は所得金額に応じて5％～45％と7段階に区分され、住民税は一律10％です。

所得金額とは収入金額から経費を差し引いた金額のことをいいます。
たとえば、所得金額500万の個人事業主なら
税率は30％（所得税20％・住民税10％）です。

食事代3000円を経費に落とした場合、
節税効果は「3000円×30％＝900円」です。

また、所得金額が1000万円の副業サラリーマンの場合、
税率は43％（所得税33％・住民税10％）となり、
食事代の節税効果は「3000円×43％＝1290円」です。
個人事業主や副業サラリーマンの経費による節税効果は所得金額に比例します。

経費で落とすデメリット
次に経費で落とすデメリットとは何があるのでしょうか。
これまで説明した通り、キャッシュフローの悪化が一番のデメリットです。
毎月の従業員へ支払う給料や必要経費などの販管費の支払いもありますし、
売掛の回収や買掛の支払いもあるでしょう。

法人税は、事業年度終了日の翌日から二ケ月以内に
確定申告と納税を済ませるとされています。
支払わなければならない金額を考えて、
キャッシュフローを正常化しなければなりません。

また、経費として認められるものでなければ、
あとから修正申告や追徴課税の対象になる可能性もあります。

サラリーマンであれば、経費で認められなければ、
支給されなかったり、あとから請求されたりすることも考えられます。経費で落とすことは、リスクも伴うということも念頭に置きましょう。

まとめ
いかがでしょうか？
本記事では個人事業主の特徴とメリットについてご紹介しました(^^♪
一度個人事業主としての働き方も検討されてはいかがでしょうか？