子育てに必要なお金と支援制度とは！？

子供が生まれてから独り立ちするまで、長期に渡ってかかるお金。
長い間かかるものだけに、総額でどれくらいになるのか、わからない方も多いと思います。
この記事では、パパ・ママの気になる話題「子育て費用」についてご紹介。
子育てをしていると思わぬ出費が発生する機会も多いと思いますが、
大まかな子育て費用を知っておくことで、急な事態にも備えることができるはずです。

子育て費用の使い道って？ 
子育ての費用は、大きく分けて「養育費」と「教育費」の2つに分けられます。
養育費 食費、衣類服飾費、医療費、娯楽費など生活をする上でかかる費用。

子ども1人当たり100万円（年間）が一般的。
教育費 幼稚園や保育園、小学校から大学までの学校に関する費用。
授業料の他に、制服代や教材費、入学金、塾や習い事代もかかる。

どちらも一律いくらかかるというものではなく、
家庭環境や進学する学校や学科によって差が出るのも特徴的。
例えば養育費ならお下がりの服がたくさんもらえる、
子ども医療費助成制度が中学まで使える、
といった環境なら年間数万から数十万の出費を抑えることができるでしょう。

逆に、子どもにいろいろな経験をさせるために毎週末は家族でお出かけする、
欲しいものはどんどん買い与えてあげたい、
という方針なら養育費が相場より多く必要になるかもしれません。

教育費も住んでいる地域や進学先などで変動しますが、
高卒で数百万単位、大卒なら1,000万以上はかかります。
幼稚園から大学まですべて公立 … 1,000万円～
幼稚園から大学まですべて私立 … 2,500万円～
そのほかに、受験費用や通学費なども必要になりますし、
塾や部活の選び方によってはまとまった額が必要になることも珍しくはありません。

貯蓄額の目安は大学進学までに300～500万円
実際にまとまった金額が必要なタイミングがいつかというと、大学進学時です。
大学進学時までに貯蓄する金額は、
最低でも150万円程度、余裕をもたせるなら300万～500万円は欲しいところです。

貯蓄で備えたいのは入学金と2年目までの学費
最低金額を150万円としたのは、
私立大学の入学金と初年度授業料等の合計額が約134万円だからです

300～500万円という金額は、大学2年目までに必要となる額として算出しました。
入学時までに4年分の費用を全て準備する必要はないので
、3～4年目の学費は入学1～2年目に用意する、という考え方です。
ただし、上の金額はあくまで教育費のために必要な金額です。
実際の貯蓄総額は、老後の生活費やその他の出費も含めて、計画的に考えていく必要があります。


高校・大学の教育費についての支援制度はある？
高校・大学に進学となると教育費も増えることから、
金銭面に不安があるという方もいるでしょう。

高校や大学の教育費についても支援制度があります。
高校高等学校等就学支援金制度高等学校等就学支援金制度は、
高等学校の授業料を一部支援してくれる制度です。
金銭面の問題から、高等学校への進学が難しいという方もいますが、
そんな子どもたちのために用意された制度です。

この制度は国公私立に関係なく利用することができます。
受給資格は、日本国内に在住していて高等学校等に在学している方が対象です。

また、所得要件は、世帯で年収約910万円未満であることです。
ただし、支給開始は4月以降に学校を通して行われます。
入学までにかかる費用は、後日支給されることとなりますので、ご注意ください。

大学日本学生支援機構の奨学金の利用日本学生支援機構が提供している奨学金で、
貸与型と給付型の2つに分かれています。

貸与型は、就職後に毎月決められた額を返済していく奨学金です。
有利子と無利子があり、成績や世帯の所得によってどちらを利用できるかが決定されます。
給与型は、返済不要の奨学金制度です。
こちらも家計や成績などによって利用条件が決められています。

大学独自の奨学金・特待生制度私立の大学や専門学校では、
独自で奨学金・特待生制度を取り扱っている学校があります。

例えば、入学試験の成績優秀者には学費の免除または一部免除を行っていたり、
日本学生支援機構のように貸与型・給付型の奨学金制度を設けている学校もあります。
学校単位で制度は異なるため、オープンキャンパスや学校説明会などで確認しておくと良いでしょう。

まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では子育ての費用についてご紹介しました！！


子ども達が健やかに育つためには、
どうしても必要になってくるお金事情。
さらに子どものやりたいこと、
将来への希望を優先すると、さらにお金が必要になります。

だからこそ、教育費が比較的かからない
義務教育の時期にお金を貯蓄しておくことがとても大切です。
そのためには、生活に関わる養育費の節約が必要ですが、
第3子の保育料の無料化や、児童手当の増額など、
多子世帯を応援する「子育て支援制度」をフル活用しましょう！