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4~6月の給料次第の社会保険料とは?

私たちが日常の社会生活を営んでいくうえでは、
病気にかかったり、失業したり、年を取って介護が必要になったりと様々なリスクに遭遇します。

そのようなリスクに備えて、
多くの国では社会保険制度という仕組みが確立されています。
これは雇用者、被雇用者、あるいはその両者が
社会保険料と呼ばれる一定額の保険料を供出して保険というセーフティーネットを構成し、
リスクを分散してカバーするものです。

この記事ではなかなか理解しにくい
社会保険料の概要と種類、社会保険料の発生のタイミング、
などについてご紹介します
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社会保険料とは
社会保険とは一般的に以下の保険を指します。
労災保険
雇用保険
健康保険
介護保険
厚生年金保
国民年金保険


このうち、
会社の経理担当者が計算して給料から控除しなければならないのは、
健康保険料、厚生年金保険料、介護保険の3つです。
これを狭義の社会保険と言います。

社会保険料の決定について
厚生年金・健康保険の保険料(社会保険料)は
標準報酬月額および標準賞与額に所定の保険料率を乗じて、
会社と従業員で分担して支払います。

厚生年金の料率は18.3%で、会社と従業員が2分の1ずつ支払います。
健康保険のうち、主に中小企業が加入している
協会けんぽ」の料率は
約10%(40歳以上は約11.5%で、会社と従業員が2分の1ずつ支払います)。

大手企業や大手企業の系列会社が加入している
健康保険組合」の料率は各組合で異なり、
所定の保険料率をそれぞれ分担します。

4~6月に残業が多いことで生じる影響
社会保険料は4~6月の給与の平均である標準報酬月額をもとに計算されますが、
これには残業代などの諸手当も含まれています。

4~6月に他の月と比べて残業手当が多いと
その分社会保険料も高くなってしまうのです。

そのため4~6月の残業手当をなるべく抑えることで
社会保険料を安くすることができることになります。

また休日出勤などの手当が増えて、
標準報酬月額が上がれば保険料も上がることになる可能性があるため、
4~6月の休日出勤は極力避けるなどして調整する方法もあります。
しかし、必ずしも残業を減らせばいいとも言い切れません。

従業員としては、残業が減れば当然給与も少なくなります。
また、厚生年金保険料については、
多く納めた分だけ将来戻ってくる金額も大きくなるため、
このあたりのことも正しい知識を持って考察する必要があります。
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社会保険料は本当に「高い」?
社会保険料を「高い」と感じることはあっても、
果たして本当にそう言えるのでしょうか?さ
まざまなデータをもとに、社会保険料の実態を探ります。

たしかに社会保険料の料率は上がっている
社会保険料を「高い」と感じるかどうかはあくまで個人の感覚によりますが、
事実として、社会保険料の料率は年々上がっています。
厚生年金(第1種)の料率は、
1942年(昭和17年)時点で6.3%だったのに比べ、
2021年(令和3年)には18.3%と3倍近い数字になっています。

健康保険(協会けんぽ)についても、
1947年(昭和22年)は3.6%だった料率が、2021年には全国平均で10%と、
こちらも3倍近く上がっていることになります。

また、2000年(平成12年)からは40歳以上を対象とした介護保険制度も始まり、
こちらも導入時の0.6%から1.8%と、2021年までに3倍増しとなっています。

「戦後日本の経済成長による賃金増加に比例して、料率も上がっていっただけ」とも言えます。
単純に料率の上げ幅だけで社会保険料が「高い」と断言するのは難しいでしょう。
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まとめ
いかがでしたでしょうか?
本記事では社会保険料についてご紹介しました(^^♪
是非自分の収入からどのように計算されているか把握し上手に税金と向き合っていきましょう!!