ふるさと納税のメリットと節税効果とは？

ここ数年、テレビや雑誌で話題になると気になる「ふるさと納税」。
周りに聞いても「牛肉など特産品が送られてくるらしいよね」など、
テレビや雑誌で見聞きした情報だけが飛び交い正しい運用が分かっている人はいるのだろうか。　

実際にふるさと納税をしたことがある人も周りには少ないし、
「住民税が控除される？」など難しい話も分からない。
だれかしっかり解説してよ！

こんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税のしくみを探しても、制度の説明が多いですよね。
今回は、ふるさと納税のしくみをご紹介します(^^♪

 制度もどんどん良くなっていますが、お得だと感じる方も増えている証拠です！
この記事を読み終えたら、きっと1時間以内にふるさと納税をしているはずです！

ふるさと納税制度とは
自治体に寄付を行うと寄付金額の一部が税金から控除される仕組みになっています。
寄付金額のうち2,000円を越える部分は、
所得税と住民税から原則として全額が控除されます。

納税という言葉が入っていますが、
直接自治体へ税金を納めるのではなく寄付という形になります。
例えば、１万円の寄付をして自治体から牛肉の返礼品を受け取った場合、
実質2,000円でその品物を受け取れることになります。

モデルケース
寄附金の控除額は、収入や家族構成、寄附金の額に応じて変動します。 年収700万円　夫婦子2人　所得税率20％　住民税率10％　4万円の寄付の場合 モデルケースの図
（1）住民税の基本控除：38,000円（寄附金－2,000円）×10％（住民税率）
（2）住民税の特例控除：38,000円（寄附控除対象）×69.58％（90％-所得税率×1.021）
　　　※控除額は市民税・府民税の所得割額の20％が上限です。
（3）所得税及び復興特別所得税の税額軽減額：38,000円（寄附金－2,000円）×20.42％（所得税率×1.021） この方の場合、4万円の寄附金に対する控除は、所得税及び復興特別所得税で7,760円（3）、住民税で3万0,240円
（（1）＋（2））となり、合計で3万8,000円となります。
なお、収入や家族構成、寄附金の額などに応じて、控除額は変動します。

活用するメリット
① 寄附をする側（納税者側）
・被災地の復旧、復興に協力できる
・必ずしも故郷でなくとも好きな自治体に寄附ができる
・自由な金額で寄附ができる
・使途の目的を限定できる自治体がある
・自由なタイミングで寄附ができる
・特典がある自治体から特産物等を獲得できる
　※　特産物には、米、牛肉、豚肉、魚介類の農産水産物や加工品　等
・本来、確定申告義務がない者も利用できる
・必ずしも寄附金控除を受けなくても寄附自体はできる
・クレジットカード払い可能であれば即寄附ができる
・ポイントサイト経由の寄附でポイントが貯まる　等

② 都道府県・市区町村側（自治体側） ・被災地の復旧、復興に役立てることができる ・広範囲から財政収入を確保できる ・収入を早期に確保できる ・特典の提供により産物をPRできる ・地域の不用品と思われていたものを産物として活用できる ・産物の無い地域でも工夫により特典品を用意できる ・PRによって観光を勧誘できる ・役所の職員のモチベーションが上がる　

活用するデメリット
① 寄附をする側（納税者側）
・税額控除を受けるためには確定申告、又は一定申請の手間がかかる
・計算方法が複雑で減税との関係で最適な寄附の金額を把握し辛い
・減税の適用よりも先に納税（寄附）をする必要がある
・所得の確定前の寄附なので最適な寄附の金額を予想で決める必要がある
・全ての自治体がふるさと納税制度を採用しているわけではない
・特典品目当てでも必ずしも特典品があるとは限らない
・支払い方法によっては手続きが面倒　等

② 都道府県・市区町村側（自治体側）
・住民が他の自治体に寄附してしまうリスク
・ふるさと納税制度の導入に手間がかかる
・支払い手段によってはコストがかかる
・特典とすべき産物が無い
・議会の理解が得られない
・役所の職員にやる気が無いと寄附が集まらない　等


まとめ
いかがでしたでしょうか？
ふるさと納税についてご紹介しました(^^♪
是非自分の節税、お徳のためにも活用してみてください