IDECOのメリット、デメリットは何か？

老後に向けた資産形成の方法として注目されているのが、
さまざまな税制優遇を受けられる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」です。

iDeCoに加入すれば、積み立てたお金を老後に受け取れるので、
老後の生活資金の上乗せに活用できます。

では、iDeCoに加入することで、どの程度の節税が可能なのでしょうか。
また、iDeCoの加入者は、月々に平均してどのくらいお金を積み立てているのでしょうか。
この記事では、会社員・自営業の場合をそれぞれ想定し、
iDeCoの節税効果について初心者にもわかりやすく紹介していきます。

個人型確定拠出年金・iDeCo（イデコ）の概要
2001年にスタートした個人型確定拠出年金・iDeCo（イデコ）は、
国民年金基金連合会が主体となって運営しています。
国民年金基金連合会が公表するiDeCo（イデコ）の概要は下記のとおりです。

【iDeCoの概要】iDeCo（イデコ）は、
自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。

掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
引用元：iDeCo「iDeCo（イデコ）の概要」「人生100年時代」といわれるなか、長期化する老後に向けて、資産形成の1手段としてiDeCo（イデコ）の利用者数が増えています。

制度導入後、加入者は着実に増加し、2021年11月末時点で220万人を突破しました。
このiDeCo（イデコ）は、加入は任意となっており、個人の判断で利用するものです。
利用にあたっては自分で運用管理機関を選択し、口座開設を申し込む必要があります。

iDeCo（イデコ）のメリット
①掛金が全額控除される
②お手軽に資産運用にチャレンジできる
③投資信託が低コストで運用可能
④資産運用で得た利益は非課税
⑤受け取り時の税負担が軽減される

iDeCo（イデコ）のメリットといえば節税対策が代表的ですが、
ほかにも数多くのメリットがあります。
今現在、iDeCo（イデコ）に加入すべきか検討中の人は、ぜひ参考にしてみてください。
iDeCo（イデコ）のメリットを知れば、すぐにでも加入したくなるかもしれませんよ。

①掛金が全額控除される
iDeCo（イデコ）で毎月積み立てる掛金は、全額所得控除の対象です。 所得控除とは、所得から一定の金額を差し引ける制度です。年間の所得に対して所得税・住民税が課税され、所得が大きいほど税負担も加重されます。 つまり、iDeCo（イデコ）で積み立てた分だけ所得税・住民税を軽減できるということです。 ＼低コスト・高リターンを狙う人必見／ iDeCoの口座開設に おすすめな金融機関

②お手軽に資産運用にチャレンジできる
資産運用 iDeCo（イデコ）では、積み立てた資金で資産運用ができます。
単純に貯金するだけでなく、
貯めたお金で資産運用ができるのはiDeCo（イデコ）の大きなメリットでしょう。

また、あらかじめ用意されている運用商品の中からお好みの商品選ぶだけなので、
資産運用の知識がない人でも気軽に運用できます。

金融機関ごとに運用商品の数が限定されているので、
資産運用初心者でもお手軽にチャレンジできます。

●　iDeCo（イデコ）の運用商品
資産運用の運用商品は大きく分けると2種類で、
リスク・リターンを考慮しながら、自由に選べるのが特徴です。

iDeCo（イデコ）の 運用商品 特徴 定期預金・保険 基本的に元本割れするリスクがないリターンは投資信託に比べて少ない 投資信託 元本割れのリスクがある 掛金＋資産運用で資産形成のスピードを加速できる ちなみに、定期預金
・保険のような元本割れするリスクがない商品を「元本保証型」、投資信託のように元本が変動する可能性がある商品を「元本変動型」と言い表します。

③投資信託が低コストで運用可能
iDeCo（イデコ）のメリット iDeCo（イデコ）の投資信託は、
ほとんどの商品に購入手数料がかかりません。投資信託の購入手数料は、
購入時に1度だけ支払うものです。

通常、投資信託の購入金額に対して0～3％程度の購入手数料が設定されていますが、
iDeCo（イデコ）の投資信託では不要です。

一般的に100万円の投資信託を購入したら、3万円程度の購入手数料が発生します。
しかし、iDeCo（イデコ）なら3万円もの手数料を支払わなくて済むかもしれません。

また、信託報酬も通常の投資信託より、低いパーセンテージで運用できます。
信託報酬とは プロの投資家に運用してもらうために支払う手数料を指します。

総資産に対して〇%という内容で毎日差し引かれるのが特徴です。
投資信託は長期間運用するのが一般的なので、
信託報酬が低ければ低いほど最終的に大きな資産を残せます。

また、保有資産額が大きくなれば、
信託報酬で支払う金額が増えることも覚えておきたいポイントです。
いかに信託報酬が安い商品を選ぶかが、投資信託の鉄則です。

④資産運用で得た利益は非課税
税金 iDeCo（イデコ）の資産運用で得た利益（運用益）に対して、税金はかかりません。
通常、銀行預金や投資信託などの資産運用をして得た運用益に対しては
20.315％の税金が課税されます。

本来なら、運用益から約20％の税金を差し引いた金額しか増えませんが、
iDeCo（イデコ）なら運用益が全額資産に加算されます。

毎年約20％ものアドバンテージがあるので、
より効率的に資産形成ができるということです。

⑤受け取り時も税負担が軽減される
退職金や年金を受け取る際に所得税・住民税が課税されるのと同じく、
iDeCo（イデコ）で貯めた資金も課税対象です。
ですが、受け取り方によってそれぞれ税負担を軽減する所得控除が用意されています。

一時金で受け取る際に適用される「退職所得控除」
年金で受け取る際に適用される「公的年金等控除」
受け取り方を選べる上に、所得控除ができるのは魅力的です。
それぞれどんな内容なのか確認しましょう。

デメリット
①６０歳まで引き出せない
これが、この制度の最大のネックと言えるでしょう。
イデコでは、死亡した場合や障害者となった場合などごく一部の例外を除いて、
60歳になるまでお金を引き出すことができません。

つみたてNISAや個人年金保険など、
将来のためにお金を積み立てる仕組みは他にもありますが、
それらと比べてもこれは非常に厳しいルールです。

なぜこんなルールがあるのか なぜ、
イデコにはこんなに厳しいルールがあるのでしょうか。
それは、制度の利用目的を「老後」に限定するためです。
イデコの税制は、つみたてNISAや個人年金保険と比べても非常に有利なものになっているため
、ともすれば、税金対策にばかり利用されてしまいかねません。
「60歳まで引き出せない」という制約は、
イデコを税金対策ではなく制度本来の趣旨である
「老後資金をつくる制度」として利用してもらうためのものなのです。

イデコの税制は他の制度より有利 たとえば、
イデコの他に「個人年金保険」という商品にも掛金（保険料）を所得控除できるという
税制メリットがあります。

しかし、個人年金保険では所得控除の上限額が
年間「4万円（新制度の場合）」と定められているのに対して、
イデコでは掛金の「全額」を所得控除できます。

所得控除による税金の軽減額は「所得控除額×税率」で計算できますから、
所得控除できる金額が大きいほど、税金の軽減額も大きくなります。

イデコの掛金の上限額は人によって異なりますが、
最大で年間81万6千円、最も少ない人でも年間14万4千円。
その全額を所得控除できるわけですから、個人年金保険よりもかなり有利です。

また「つみたてNISA」の場合は、
そもそも所得控除はできず、税制メリットは「運用収益が非課税になる」という点だけです。
しかも、イデコでは口座内で何度でも売買することができますが、
つみたてNISAの場合は一度売却すると口座の外に出てしまうため、
非課税メリットはイデコよりも少ないと言えるでしょう。

「60歳まで引き出せない」というイデコのデメリットも、
大きな税制優遇の代償と考えれば、納得できるのではないでしょうか。
そもそも本当にデメリットなのか ところで、「60歳まで引き出せない」という制約は、
本当にデメリットなのでしょうか。

たしかに、イデコを単なる節税商品と考えるならば、そうでしょう。
しかしイデコの一番大切な目的は、
節税ではなく「じぶん年金をつくること」であるはずです。

そう考えると、この制約は逆に好都合とも考えられます。
皆さんも経験があると思いますが、人間、使えるお金はついつい使ってしまうもの。
せっかくコツコツ積み立てたじぶん年金も、うっかり途中で使ってしまっては台無しです。
60歳まで引き出せないという制約は、実はデメリットなどではなく、
大切なお金を心の弱さから守る「防波堤」なのです。
イデコの目的は「じぶん年金」をつくること

②費用がかかる
もう１つのデメリットは、制度を利用する際に一定の費用がかかることです。
金額は利用する会社によって異なりますが、年間でおよそ2,000円から7,000円程度。
しかもこの費用は、途中で積立をやめても継続してかかります。
これも、つみたてNISAや個人年金保険にはないデメリットだと言われています。

なぜ費用がかかるのか
イデコを利用するときの窓口となっているのは当社のような民間企業ですが、
制度全体の運営は「国民年金基金連合会（以下、国基連）」という団体が担っています。
また、年金資産の管理は国基連から業務委託をされた信託銀行等が担っています。

このため、それら関係機関に対しての費用がかかっています。
また、イデコは一種の年金制度であるため、掛金の拠出履歴や加入資格の有無、
「○号被保険者」といった社会保険の属性区分など、通常の銀行口座や証券口座では扱わない様々な情報を確認し、継続的に管理していく必要があります。

それらの業務にかかる費用として、当社でも一定の手数料をいただいています。
お金がかかるからこそ、続けられる 普通に考えると、費用がかかるのはデメリット以外の何ものでもありません。しかも、途中で掛金を止めても費用は継続してかかるのですから、なおさらです。

しかし見方を変えてみると、これは「じぶん年金づくり」を助ける力にもなっています。
こんな状況を思い浮かべてみてください。

結婚してすぐにイデコに加入した人が、何年か経って
「子どもの学費がかさむようになってきたから、いったんイデコの積立を止めようかな」
という気持ちになったとします。
これが無料のサービスであれば、おそらく簡単に止めてしまうことでしょう。

しかしイデコの場合、
掛金の積立を途中で止めても手数料は（少し安くはなりますが）継続してかかります。
となると、おそらく無料の場合とは違って「せっかく手数料を払っているんだから、
少額でも積立を続けないともったいない」と考える人も多くなるのではないでしょうか。
例えるなら、会員制のスポーツジムなどで「せっかく年会費を払っているんだから、行かなきゃもったいない」というのと同じ感覚です。

人間の意志は弱い 皆さん、こんな経験はないでしょうか？
ダイエットのためにカロリー制限をすると決意したけれど、
誘惑に負けて「今日だけOK」と自分に言い訳をして食べてしまった。

今年こそ英語を勉強しようと年始に決意して教材を買ったけれど、
結局１ページも開かずに１年が過ぎてしまった。

健康のため２日に１度は運動しようと決めたけれど、
繁忙期や飲み会シーズンになるとどうしてもペースが維持できない。

人間の意志は弱い いかがですか？
ほとんどの方は、
何かしら身に覚えがあるのではないでしょうか。
どんなに良い取り組みも、実行できなければ効果はありません。
とりわけ、じぶん年金づくりは何十年という長い年月がかかるものですから、
「目的を達成するまで続けられるかどうか」が重要なポイントになります。

まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事ではIDECOのメリット、デメリットについてご紹介しました(^^♪ｚｚ
是非経済基盤を作るためにも活用していきましょう！！