老後資金っていくら必要なの？　各世代の貯金額とは！？

ここ最近、新聞やテレビ、インターネットなどで「人生100年時代」という言葉があふれています。
そして、100歳まで生活していくための老後資金について、さまざまな議論が交わされています。

2019年に金融庁から発表された「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書～高齢社会における資産形成・管理」によると、老後の生活を送っていくには、65歳以降の20年で約1,300万円、30年で約2,000 万円の保有資産からの取崩しが必要になるとされています。
しかも、この数字は生活資金に限ったもので、介護費用などの特別な支出は含まれていません。

このような具体的な金額を目にすると「急に言われても今から蓄えるのは難しいな……」と思えて、
老後に対して漠然とした不安を感じてしまいます。

ですが、はたして本当にそのような金額が必要なのでしょうか？　
いろいろと考えを巡らせてみても、自分には実際に老後資金がどのくらい必要なのか
ハッキリした答えが出せない方も少なくないと思います。

そこで、ここでは「実際に老後資金がどのくらいかかるか？」という点を具体的に見たうえで、
すぐにでも取り掛かることができそうな老後資金の準備方法についてご紹介していきます。

この記事を読んでいただければ、
・老後資金に必要な金額
・老後資金の準備方法？
この２点ついてスッキリ理解できるはずです。
皆さんが穏やかで楽しい老後を過ごす一助になれば幸いです

退職までに準備しておく費用はいくら？
では、具体的に退職するときまでにいくら準備しておけばいいのか、考え方を見てみます。
＜Aさん夫婦の例＞・妻40歳（専業主婦）、夫40歳・60歳で定年、退職金予定額：1,500万円（※1）

・住宅ローンは定年時で完済・公的年金額　夫婦で23万円（65歳から支給）（※2）
・公的年金以外の収入はなし：60歳以降の予定生活費　28万円（※3）
（※1　退職金予定額はあくまで目安です。
　　　　詳細はご自身の会社の規約等で確認してみることをお勧めします）
（※2　公的年金額の詳細は、ご自身に送られてくるねんきん定期便で概算を把握してみてください）（※3　予定生活費は、現在の支出を参考にして算出してみてください）

まず、60～65歳までの無収入期間では1,680万円（28万円×60ヶ月）が必要です。
次に65歳以降の生活ですが、
希望通りの老後を送るために65歳までにいくら準備しておく必要があるか計算します。

毎月の収入が23万円、支出が28万円ですから、
不足額は月額5万円。仮に65歳から余裕を持って25年間（※4）では、
5万円×25年×12ヶ月＝1,500万円を準備しておく必要があります。
（※4　平成27年時点の65歳の平均余命：女性24.31年、男性19.46年より算出）

つまり、このケースでは、
1,680万円＋1,500万円－退職金1,500万円＝1,680万円を
60歳までに準備しておくと安心、ということになりますね。

では、これを40～60歳までの現役時代20年間で用意するには、
今から毎年いくら積み立てれば良いのでしょうか？（1％の複利運用で積み立てると仮定）
ここでは、「減債基金係数」という係数を使って考えます。

1,680万円×0.0454＝762,720円つまり、
毎月約63,560円もの積み立てを老後のためにする必要があることがわかります。

手取りに対する貯蓄額の目安は？
また、手取りに対しての貯蓄額ですが、こちらも上記と同じで、仮に手取り額が同じでも、
それぞれ状況が違いますので、一概にいくらとか、何％と回答するのは難しいところです。

貯蓄を取り崩して生活しているシニア層などの影響で
近年は貯蓄率が下がっており、平均値がマイナスになることも。

ですから、この20年で一番良かったころの10％程度、
つまり、手取りが30万円の方は3万円、50万円の方は5万円を最低限のノルマとして、
貯蓄に励んでみてはいかがでしょうか？

総じて、老後の必要な資金も毎月の貯蓄額も、個人差が大きく出ます。
まずは現状どれくらいお金を使っているのか？

老後どのように過ごしたいのかなど、
ご家族で話を重ねることで、1つの目標額を設定してほしいです。

20代の貯金額の目安
20代女性の場合は、
失業した時や病気で働けなくなった時に備えて、月収の約6カ月分である100万円を目標に貯金を始めてみましょう。派遣で働く女性の場合、平均賃金は17.6万円～19.1万円(※)。毎月3万円ずつ貯金できれば約3年間で達成できます。

30代の貯金額の目安
結婚や出産、子育て、住宅の購入など、
ライフスタイルの変化に合わせてお金が必要になる年代ですが、
失業した時や病気で働けなくなった場合の生活資金を優先的に貯蓄していく点は変わりありません。
派遣で働く30代女性の場合、平均賃金は19.2万円です。
独身の方の場合、平均賃金の約5ヶ月分の100万円を目標に貯金するようにしましょう。

また、既婚者の方で特に子供がいる場合は、
独身の方よりも生活費が多くかかるため、より多くの蓄えが必要です。

2人以上世帯の月平均の生活費が約30万円であることを考慮して、
夫婦合わせて約6カ月分の生活費である200万円を目標に貯めていきましょう。

40代の貯金額の目安
40代になると、子供の教育費や住宅ローンの返済額が高くなる傾向にあります。
既婚者の場合は、2人以上世帯の月平均の生活費およそ30万円の約6カ月分の150万円～200万円の貯金は確保しておきたいところです。

独身の方は、ご自身の生活だけでなくご両親の介護なども考えて、20代や30代よりも少し多い100万円～150万円程度の額を目標に貯めていきましょう。

緊急時の予備資金は30～50万円を目安にいざという時の生活費、
病気やケガで入院をしたり働けなくなったりした場合の医療費のための貯蓄があると安心です。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、女性が入院した場合、
医療費の自己負担の合計と経済的損失の総額は、全国平均で27.1万円。

健康保険などで賄えない医療費や、一時的に働けない期間があることを想定して、
最低でも30万円～50万円を目安に準備しておきましょう。

また、がんのように治療が長引く病気は、
自己負担する額や経済的な損失がさらに高額になることもあります。
そのため100万円程度の貯蓄があると大きな病気にも対応できて安心です。

長期投資と複利効果を使って資産運用する
低金利が続く日本では、単に貯金するだけではお金が増やせないため、
積極的に資産運用することも検討しましょう。

金利が高めの定期預金に預けても、せいぜい金利は0.25%程度です。
毎月5万円を年利0.25%の複利で預け続けると、30年後の積立金額は約1,870万円です。
しかし、もし資産運用で年利3%で運用できたとすると、30年後には約2,917万円となります。

毎月の積立金額：5万円、積立期間：30年間
の場合想定利回り：年利0.5%の場合
最終積立金額：19,415,754円　想定利回り：年利3%の場合
最終積立金額：29,136,844円➡実に、約1,000万円の差が生まれる！
複利で長期投資することで、これほどまでに受け取り額に差が生まれるのです。

まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では老後資金がいくら必要なのかをご紹介しました(^^♪
是非一度自分のライフスタイルと老後を見つめなおしてみましょう！！